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プレスリリース

平成23年12月22日

農林水産省

「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令が、本日の閣議で決定されました。

1.政令改正の概要

農林水産省は、農地等の災害復旧事業を進めるに当たり、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を満たす場合に、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、農地等の復旧に要する費用を国が都道府県に補助しています。

この場合、傾斜が20度を超える農地に係る災害復旧事業については、経済効果の小さいものとして、国庫補助の対象外とされています(法施行令第9条第1号)。

今回の改正により、傾斜が20度を超える農地であっても、農地の傾斜による生産条件の著しい格差がないと認められる、農林水産大臣が定める農作物を栽培する場合は、災害復旧事業に係る国庫補助の対象になります。

2.施行日

本政令については公布の日(12月28日(水曜日)予定)から施行し、平成23年8月29日以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用します(平成23年台風12号に遡及)。

お問い合わせ先

農村振興局整備部防災課災害対策室
担当者:災害第1班 石橋、木内
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX:03-3592-0304

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