「汚水処理施設連携整備事業の実施状況等」について

公共用水域の水質保全を早急に図る必要がある市町村に対して、汚水処理施設整備事業を所管する三省が連携して都道府県構想に基づき各種汚水処理施設の整備を5カ年間にわたり重点的に実施する事業制度です。

各市町村の汚水処理施設整備の構想に基づき、都道府県において広域的な観点から所要の調整・検討を行い、都道府県全域を対象として、事業別の整備区域、整備手法、整備スケジュール等を定めた汚水処理施設に関する総合的計画です。

平成21年度に連携事業を完了した4市町の汚水処理施設の処理人口を、総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、事業実施前の平成16年度末には29.0%であったものが、事業実施後の平成21年度末には40.3%となり、5年間で11.3ポイント上昇しました。

全国の汚水処理人口普及率が、平成16年度末の79.4%から、平成21年度末の85.7%まで、5年間で6.3ポイント上昇したことと比較すると、4市町村の汚水処理施設の整備が連携事業の実施により促進されたといえます。

平成21年度に連携事業を完了した4市町の各汚水処理施設における平成21年度末時点の年平均放流水質を調査し、水素イオン濃度（pH）、生物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）等各値を取りまとめました。（各数値は添付資料参照）

 平成21年度に連携事業を完了した4市町では、施設整備の他に、公共用水域の水質保全に向けて、集合処理や個別処理の普及啓発活動等に努めています。