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プレスリリース

平成22年8月27日

農林水産省
国土交通省
環境省

「汚水処理施設連携整備事業の実施状況等」について

農林水産省、国土交通省、環境省(以下「三省」という)は、「汚水処理施設連携整備事業の実施状況等」を取りまとめましたのでお知らせします。

1.趣旨

三省では、平成9年度から下水道、農業集落排水施設、浄化槽等各種汚水処理施設整備を連携して行う汚水処理施設連携整備事業(※1)(以下「連携事業」という。)を実施しており、平成21年度までに、都道府県段階で策定する「都道府県構想」(※2)において連携事業が位置づけられた50市町村を認定し、実施市町村でそれぞれの汚水処理施設の特色をいかして連携することにより、効果的かつ効率的な汚水処理施設の整備を図っているところです。

三省では、連携事業の情報公開を進めるために、これらの市町村における汚水処理施設の整備状況、放流水質の状況等を公表していますが、本年度は平成21年度をもって連携事業を完了した4市町(平成17年度認定の島根県益田市、西ノ島町、隠岐の島町及び山口県平生町)のデータを取りまとめ公表します。

 

〔※1:汚水処理施設連携整備事業〕

公共用水域の水質保全を早急に図る必要がある市町村に対して、汚水処理施設整備事業を所管する三省が連携して都道府県構想に基づき各種汚水処理施設の整備を5カ年間にわたり重点的に実施する事業制度です。

 

〔※2:都道府県構想(効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想)〕

各市町村の汚水処理施設整備の構想に基づき、都道府県において広域的な観点から所要の調整・検討を行い、都道府県全域を対象として、事業別の整備区域、整備手法、整備スケジュール等を定めた汚水処理施設に関する総合的計画です。

2.調査結果の概要

1.汚水処理施設の整備状況について

平成21年度に連携事業を完了した4市町の汚水処理施設の処理人口を、総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、事業実施前の平成16年度末には29.0%であったものが、事業実施後の平成21年度末には40.3%となり、5年間で11.3ポイント上昇しました。

全国の汚水処理人口普及率が、平成16年度末の79.4%から、平成21年度末の85.7%まで、5年間で6.3ポイント上昇したことと比較すると、4市町村の汚水処理施設の整備が連携事業の実施により促進されたといえます。

 

2.汚水処理施設からの放流水質の状況について

平成21年度に連携事業を完了した4市町の各汚水処理施設における平成21年度末時点の年平均放流水質を調査し、水素イオン濃度(pH)、生物化学的酸素要求量(BOD)、浮遊物質量(SS)等各値を取りまとめました。(各数値は添付資料参照)

 

3.公共用水域の水質保全に向けた地域の取組

 平成21年度に連携事業を完了した4市町では、施設整備の他に、公共用水域の水質保全に向けて、集合処理や個別処理の普及啓発活動等に努めています。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局整備部農村整備官
担当者:集落排水事業班  佐藤、村瀬
代表:03-3502-8111(内線5512)
ダイヤルイン:03-6744-2200
FAX:03-3501-8358

国土交通省下水道部下水道事業課
担当者:神宮
ダイヤルイン:03-5253-8430

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
担当者:榑林、松田、天野、鵜藤
ダイヤルイン:03-5501-3155

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