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プレスリリース

平成23年9月1日

農林水産省
国土交通省
環境省

「平成22年度末の汚水処理人口普及状況」について

 農林水産省、国土交通省、環境省は、平成22年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめました。

 なお、今年度調査においては、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県を調査対象外としているため、同3県を除いた44都道府県の集計データは、今回、参考の資料として取り扱っています。

1.趣旨

汚水処理施設の整備は、都道府県が定める「都道府県構想」(※)に基づいて、各地方公共団体により効率的、効果的に実施されております。

農林水産省、国土交通省、環境省は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラント(地域し尿処理施設)の各汚水処理人口の普及状況を毎年度調査し、その結果を公表することとしております。(平成8年度末の整備状況から公表)

 

〔※ 都道府県構想(効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想)〕
各市町村の汚水処理施設整備の構想に基づき、都道府県において広域的な観点から所要の調整・検討を行い、都道府県全域を対象として、事業別の整備区域、整備手法、整備スケジュール等を定めた汚水処理施設に関する総合的計画です。

2.調査結果の概要

1.汚水処理人口普及率は86.9%

岩手県、宮城県、福島県を調査対象外とした場合、平成22年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成21年度末から89万人増加し、1億531万人となりました。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、86.9%(平成21年度末については、全国で85.7%、3県を除いた場合は86.1%)となりました(参考1)。

しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は72.2%にとどまっている状況であります(参考2)。 

 

2.処理施設別処理人口内訳

処理人口を各処理施設別にみると、岩手県、宮城県、福島県を調査対象外とした場合、下水道によるものが9,104万人、農業集落排水施設等によるものが344万人、浄化槽によるものが1,059万人、コミュニティ・プラントによるものが25万人でした(参考1)。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局整備部農村整備官
担当者:集落排水事業班 佐藤、山岸
代表:03-3502-8111(内線5512)
ダイヤルイン:03-6744-2200
FAX:03-3501-8358

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課
担当者:神宮
ダイヤルイン:03-5253-8430

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
担当者:藤塚、東、天野、山地
ダイヤルイン:03-5501-3155

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