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プレスリリース

平成26年9月10日

農林水産省
国土交通省
環境省

「平成25年度末の汚水処理人口普及状況」について

農林水産省、国土交通省、環境省は、本日、平成25年度末の全国の汚水処理人口普及状況を取りまとめました。

なお、平成25年度調査においては、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があった福島県を除いた46都道府県の集計データは、今回参考の資料として取り扱っています。

1.趣旨

汚水処理施設の整備は、都道府県が定める「都道府県構想」(※)に基づいて、各地方公共団体により効率的、効果的に実施されております。

農林水産省、国土交通省、環境省は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラント(地域し尿処理施設)の各汚水処理人口の普及状況を毎年度調査し、その結果を公表することとしております(平成8年度末の整備状況から公表)。

 

〔※都道府県構想(効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想)〕

各市町村の汚水処理施設整備の構想に基づき、都道府県において広域的な観点から所要の調整・検討を行い、都道府県全域を対象として、事業別の整備区域、整備手法、整備スケジュール等を定めた汚水処理施設に関する総合的計画です。

都道府県構想の徹底した見直しを加速させ、より効率的な汚水処理施設の整備及び運営が進むよう、新たに三省統一の「持続的な汚水処理システム構築へ向けた都道府県構想策定マニュアル」を平成26年1月に策定しました。今後、10年程度を目標に汚水処理施設の整備が概ね完了することを目指して取り組んでいく予定です。

2.調査結果の概要

1.汚水処理人口普及率は88.9%

平成25年度末の全国の汚水処理施設の処理人口(福島県を除く)は、1億1,216万人となりました。これを総人口(福島県を除く)に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、88.9%(平成24年度末については、福島県を除いた全国値は88.1%)となりましたが、未だに約1,400万人が汚水処理施設を利用できない状況です(参考1)。

また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は75.6%にとどまっている状況です(参考2)。

2.処理施設別処理人口内訳

処理人口を各処理施設別にみると、福島県を除いた場合、下水道によるものが9,714万人、農業集落排水施設等によるものが356万人、浄化槽によるものが1,121万人、コミュニティ・プラントによるものが25万人でした(参考1)。

3.参考

 持続的な汚水処理システム構築へ向けた都道府県構想策定マニュアル(平成26年1月30日公表)
URL:http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/nn/n_nouson/syuhai/130130shiryou/data.html

 

お問い合わせ先

農村振興局整備部農村整備官
担当者:農村資源循環班 佐藤、高阪
代表:03-3502-8111(内線5615)
ダイヤルイン:03-6744-2209
FAX:03-3501-8358

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課
担当者:藤井
ダイヤルイン:03-5253-8430

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
担当者:豊村、藤村、北山
ダイヤルイン:03-5501-3155

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