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プレスリリース

平成23年4月21日

農林水産省

東日本大震災について~災害復旧の迅速化に向けた災害査定の簡素化について~

農林水産省は、東日本大震災被災地域の早期復旧を支援するため、災害復旧の迅速化に向け次のとおり災害復旧事業の査定を大幅に簡素化することを通知しました。

1.総合単価使用限度額の大幅な拡大

積み上げ積算に替え、モデル的な単価により積算ができる限度額を通常の5百万円未満から5千万円未満に拡大

2.机上査定適用限度額の大幅な拡大

実地によらず査定ができる限度額を通常の2百万円未満から3千万円未満に拡大

3.設計図書の大幅な簡素化

平面図を水土里情報システム等のGISや航空写真で代用、復旧計画図を標準断面図で作成するなど事務作業の簡素化

別添資料 

東日本大震災にかかる災害査定の大幅な簡素化

農村振興局では、農地・農業用施設の復旧に向けた支援として、災害査定の大幅な簡素化を図ります。

※ 水土里情報システムとは:農村地域における地理情報システムで、農地の位置や面積等の情報を有しています。

 

簡素化項目

通常

東日本大震災(H23)

潟県中越地震(H16)

阪神・淡路大震災(H7)

岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉

新潟県

兵庫県

総合単価使用限度額

500万円未満

5千万円未満

2千万円未満

1千万円未満

机上査定額

200万円未満

3千万円未満

8百万円未満

2百万円未満

設計図書の簡素化

実施

実施

 

設計図書の大幅な簡素化(GISを活用した計画概要書作成のイメージ)

農地・農業用施設の復旧に向けた支援として、水土里情報システム等のGISや航空写真の活用、標準断面方式の導入により設計図書の大幅な簡素化を図ります。

GISを活用した計画概要書作成のイメージ

従来の現地測量(平板・縦横断)による詳細な復旧計画図の作成やポール・リボンテープを使った被災状況写真等が不用となり、大幅に事務作業を削減できます。  

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局整備部設計課
担当者:前田、松原
代表:03-3502-8111(内線5562)
ダイヤルイン:03-3502-6231
FAX:03-5511-8251

農村振興局整備部防災課災害対策室
担当者:木村、荘田、田村
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX:03-3592-0304

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