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プレスリリース

平成24年3月8日

農林水産省

東日本大震災について~農地・農業用施設の災害復旧のための技術者派遣について~

農林水産省は、今年度に引き続き平成24年度に向け被災3県(岩手、宮城、福島)からの、農地・農業用施設の災害復旧のための国及び都道府県の技術者の長期派遣要請に対し、今般、調整が整い、計114人(平成23年度の約2.7倍)を派遣する予定です。

被災3県から農林水産省に対し、農地・農業用施設の復旧工事の事業量が増大する平成24年度における技術者の派遣要請がありました。

これを受け、農林水産省は、派遣に向けた調整を行い、都道府県等のご協力を得て、平成24年4月から概ね一年間に渡り被災地の自治体に、国及び都道府県の技術者を派遣する予定です。

今後とも、一日も早い被災地の復旧・復興に向けて、都道府県等と連携して、被災自治体への人的支援を積極的に行います。

1.支援地域

(1)岩手県

岩手県宮古農林振興センター及び大船渡農林振興センター

(2)宮城県

宮城県本庁、仙台地方振興事務所、東部地方振興事務所及び気仙沼地方振興事務所

(3)福島県

福島県相双農林事務所、相馬市、南相馬市、新地町及び広野町

2.支援要請期間

平成24年4月~平成25年3月(予定)

3.派遣予定人数

 

24年度

(参考)23年度

24/23

岩手県

18人(216人月)

6.3人(75人月)

2.9倍

宮城県

63人(756人月)

17.9人(215人月)

3.5倍

福島県

33人(396人月)

17.3人(208人月)

1.9倍

114人(1,368人月)

41.5人(498人月)

2.7倍

注)23年度における人単位は、人月単位からの換算であるため、小数点表示となっています。

4.支援要請内容

復旧工事に係る設計・積算、工事監督、用地補償、換地等に関する業務

5.職員の派遣を予定している行政機関

農林水産省関東農政局、北陸農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局、九州農政局

国土交通省北海道開発局

内閣府沖縄総合事務局

都道府県

北海道、青森県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、

神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、

福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

 (6地方農政局、国土交通省北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、39都道府県) 

(参考)平成23年度の支援内容

1.支援要請地域

岩手県、宮城県、福島県の地方自治体

2.支援期間

平成23年4月18日~平成24年3月31日

3.派遣人数

41.5人(498人月)

4.支援内容

農地・農業用施設及び農地海岸の復旧事業に係る災害査定、工事発注事務、工事監督等

お問い合わせ先

農村振興局整備部設計課
担当者:菖蒲、川島、上條
代表:03-3502-8111(内線5562)
ダイヤルイン:03-3502-6231
FAX:03-5511-8251

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