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プレスリリース

平成27年3月31日

農林水産省

東日本大震災について~農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣について~

農林水産省は、平成27年度の被災自治体(岩手、宮城、福島)における、農林水産関連施設の復旧・復興を支援するため、都道府県等と連携し技術者等を派遣します。

1.概要

被災自治体(岩手、宮城、福島)から農林水産省に対し、農林水産関連施設の復旧・復興工事を推進するための平成27年度における技術者等の派遣要請がありました。
これを受け、農林水産省は、派遣に向けた調整を行い、都道府県等と連携し、平成27 年4 月からの国及び都道府県の技術者派遣の概要を固めました。
今後とも一日も早い被災地の復旧・復興に向けて、被災自治体への人的支援を進めてまいります。

2.派遣人数

農林水産省全体

岩手県

   414人月(35人) 

宮城県

  816人月(68人)

福島県

  720人月(60人)

 1,950人月(163人)

()書きは、年間平均人数。

〈内訳〉

(1)農地・農業用施設関係(国・都道府県職員)

岩手県

 240人月(20人)

宮城県

 648人月(54人)

福島県

 480人月(40人)

1,368人月(114人)

  

(2)治山・林道施設、保安林、林業振興関係(国・都道府県職員)

岩手県

  84人月(7人) 

宮城県

 48人月(4人)

福島県

 168人月(14人)

 300人月(25人)

 

(3)漁港施設関係(国・都道府県職員)

岩手県

  90人月(8人) 

宮城県

 120人月(10人)

福島県

 72人月(6人)

 282人月(24人)

 

3.派遣期間

平成27 年4 月~平成28 年3 月(予定)

4.主な業務

(1)農地・農業用施設関係
農地・農業用施設等の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督、用地補償、換地等に関する業務。
(2)治山・林道施設、保安林、林業振興関係
治山施設・林道施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務、保安林解除や林地開発許可業務、特用林産振興や県産材の利用促進等林業振興の業務。
(3)漁港施設関係
漁港・海岸保全施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務。

 5.その他

 上記の他、被災自治体からの要請を受け、被災地の復旧・復興に向け、国直轄事業等を推進。

 

お問い合わせ先

農村振興局整備部設計課
担当者:日置、中西、末本(農地・農業用施設関係)
代表:03-3502-8111(内線5562)
ダイヤルイン:03-3502-6231
FAX:03-5511-8251

林野庁森林整備部治山課
担当者:中塚、太田(治山・林道施設、保安林、林業振興関係)
代表:03-3502-8111(内線6195)
ダイヤルイン:03-3502-8208
FAX:03-3503-6499

水産庁漁港漁場整備部整備課
担当者:伊藤、片石(漁港施設関係)
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390
FAX:03-3502-2668

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