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農林水産省

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プレスリリース

東日本大震災について~農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣について~

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平成31年3月22日
農林水産省

農林水産省は、平成31年度の被災自治体(岩手、宮城、福島)における農林水産関連施設の復旧・復興を支援するため、都道府県等と連携し技術者を派遣します。

1.概要

被災自治体(岩手、宮城、福島)から農林水産省に対し、農林水産関連施設の復旧・復興工事を推進するための平成31年度における技術者等の派遣要請がありました。
これを受け、農林水産省は、派遣に向けた調整を行い、平成31年4月からの国及び都道府県の技術者派遣の概要を取りまとめました。
今後とも一日も早い被災地の復旧・復興に向けて、被災自治体の要請に応えて支援を進めてまいります。

2.派遣人数

農林水産省全体

岩手県

   72人月(6人) 

宮城県

  252人月(21人)

福島県

  288人月(24人)

  612人月(51人)

()書きは、年間平均人数。

〈内訳〉

(1)農地・農業用施設関係(国・都道府県職員)

岩手県

宮城県

 168人月(14人)

福島県

 204人月(17人)

 372人月(31人)

  

(2)治山・林道施設、保安林、林業振興関係(都道府県職員)

岩手県

  36人月(3人) 

宮城県

 24人月(2人)

福島県

 84人月(7人)

 144人月(12人)

 

(3)漁港施設関係(国・都道府県職員)

岩手県

  36人月(3人) 

宮城県

 60人月(5人)

福島県

 -

 96人月(8人)

 

3.派遣期間

平成31年4月~平成32年3月(予定)

4.主な業務

(1)農地・農業用施設関係
農地・農業用施設等の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務。
(2)治山・林道施設、保安林、林業振興関係
治山施設・林道施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務、保安林解除や林地開発許可業務、特用林産等林業振興の業務。
(3)漁港施設関係
漁港・海岸保全施設の復旧・復興工事に係る設計・積算、工事監督等に関する業務。

5.その他

上記のほか、被災自治体からの要請を受け、被災地の復旧・復興に向け、国直轄事業等を推進。

お問合せ先

(農地・農業用施設関係)
農村振興局
整備部設計課
担当者:影山、井上
代表:03-3502-8111(内線5562)
ダイヤルイン:03-3502-6231
FAX:03-5511-8251

(治山・林道施設、保安林、林業振興関係)
林野庁森林整備部治山課(災害調整班)
担当者:山内、須永
代表:03-3502-8111(内線6197)
ダイヤルイン:03-3501-4756
FAX:03-3503-6499

(漁港施設関係)
水産庁漁港漁場整備部整備課(企画班)
担当者:河野、澤田
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390
FAX:03-3502-2668