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農林水産省

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プレスリリース

「多面的機能支払交付金の中間評価」について

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平成29年8月31日
農林水産省
農林水産省は、「多面的機能支払交付金の中間評価」を取りまとめましたので、公表します。

1.中間評価について

多面的機能支払交付金の実施に当たっては、地域の実情を踏まえつつ、本交付金の取組状況の点検や効果等の検証を行い、国民の理解の促進に努めることが必要です。
このため、本交付金が計画的かつ効果的に実施されるよう、有識者による第三者委員会を設置して、取組実績や各種調査結果を同委員会に報告し、本交付金の実施に係る助言をいただいてきたところです。
本交付金は、平成28年度に3年目を迎え、取組の一定の拡大、定着が図られていると考えられることから、取組実績や統計データ等による定量的評価とアンケート調査等による定性的調査を組み合わせ、第三者委員会の意見も踏まえつつ、本交付金の効果や事業の仕組み等の評価を行い、中間評価として取りまとめましたので公表いたします。

2.中間評価のポイント

   中間評価のポイントは、以下のとおりです。
  1. 平成28年度の取組組織数は約2万9千組織、取組面積は約225万haであり、平成26年度以降、取組組織数、取組面積ともに着実に増加。(平成26年度の取組組織数は約2万4千組織、取組面積は約196万ha)地域の共同活動による保全管理活動の取組は着実に拡大。
  2. 全国の活動組織には、農業者160万人、非農業者52万人、農業関係団体2万団体、その他の団体12万団体が参画し、地域ぐるみの共同活動を実施。
  3. 本交付金の取組が農地・農業用水等の地域資源や農村環境の保全といった多様な分野にわたり効果を発現させているとともに、地域コミュニティの強化や構造改革の後押しに貢献していると評価。
  4. 取組推進の課題は、「過疎化・高齢化の進行に伴う活動の継続の困難化」や「リーダーの不足やリーダーの後継者の育成」など。
  5. 今後、農業者以外の多様な主体の参画や、活動組織の保全管理の体制を強化するための広域化を進め、将来にわたり地域資源が持続的に保全管理されることが可能となるような体制づくりが必要。
   「多面的機能支払交付金の中間評価」の概要は、添付資料を御覧ください。

   中間評価及び参考図表等詳細な資料については、以下のURLを御覧ください。
      http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_chukan.html 


<添付資料>
 ・多面的機能支払交付金の中間評価の概要(PDF : 120KB)

お問合せ先

農村振興局整備部農地資源課多面的機能支払推進室

代表:03-3502-8111(内線5493)
ダイヤルイン:03-6744-2447
FAX番号:03-3592-0302