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プレスリリース

平成23年10月21日

農林水産省

移転して営農することを希望する被災農家等の支援施策について

農林水産省及び厚生労働省は、東日本大震災により被災した農地の復旧、営農再開までの間、やむを得ず住み慣れた土地から他地域への移転を検討せざるを得ない被災農家等に対し、マッチングから営農開始までの多様な支援施策を、営農の面と雇用の面からとりまとめました。

1支援施策の背景

東日本大震災により約2万haに及ぶ農地が被災し、「農業・農村の復興マスタープラン」においては今後概ね3年間で復旧を目指すことととされています。農地の復旧、営農再開までの間、被災農家等の多くは地元で復旧事業等に従事するものと考えられますが、復旧に時間を要すること等から他地域への移転を検討せざるを得ない農家がおられます。
また、原子力発電所事故周辺地域においても、農地等の放射性物質の除染について検討が進められていますが、警戒区域等では農作物の作付けが困難なことや放射線への不安等から、同様に他地域への移転を検討せざるを得ない農家も見られます。

2支援施策の取りまとめ

1のような状況を踏まえ、他地域での営農を希望する被災農家等に対して、マッチングから営農開始までの多様な支援施策を、営農の面から施策を講じる農林水産省と雇用の面から施策を講じる厚生労働省が連携してとりまとめました。

3具体的な支援施策

被災地から他の地域へ移転して農業を行うに当たり、移転先で自ら営農を開始する場合と、農業法人等に雇用されることにより農業に従事する場合に分け、支援策を講じます。

1移転先で自ら営農を開始する場合

(ア)移転先での情報入手・マッチング
(イ)農地の確保・耕作放棄地の再生
(ウ)営農支援等
の各段階ごとに、以下の支援を行います。



(ア)移転先の情報入手・マッチング

a農山漁村被災者受入れ情報システム(4月19日から稼働)
受入側の地方公共団体(県、市町村)、農林水産業関係団体等が提供する、雇用、農地や耕作放棄地、住まいの情報等の受入れ情報に、被災地域の地方公共団体(岩手県、宮城県、福島県)等がインターネットを通じてアクセスできるようにしています。

b農山漁村被災者受入円滑化支援事業(第3次補正予算)
地元市町村等との調整、被災農家等の意向確認、被災農家等と受入可能な農山漁村地域とのマッチングを行う世話人を配置し、被災農家等の意向を確認して円滑な移転を進めます。

c農地制度実施円滑化事業費補助金(平成23年度予算)
農業委員会等による農地の利用関係の調整、農地相談員の設置等に必要な経費を支援します。


(イ)農地の確保・耕作放棄地の再生
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業(第3次補正予算)
耕作放棄地を再生し被災農家等の営農活動の再開までの取組を支援します。
・耕作放棄地の再生作業(雑草等の除去、深耕、整地等)、土づくり、作物導入、試験販売を定額で支援します。
・基盤整備や機械施設の整備を支援します。
・その他マッチング・農地利用調整等を定額で支援します。


(ウ)営農支援等
a農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(平成23年度、第3次補正予算)
農山漁村活性化法に基づき市町村等が作成した定住・交流促進のための活性化計画の実現に必要な施設整備を中心とした総合的取組みを支援します。また、補正予算において、生産施設や地域間交流拠点施設等の整備、補強、機能強化等を支援します。

b農業者への金融支援
農業者の経営改善の取組に必要となる施設整備等について、長期・低利の貸付等により支援します。
取扱金融機関:株式会社日本政策金融公庫、農協等

c農業経営復旧・復興のための金融支援(平成23年度補正予算)
東日本大震災による被害を受けた農業者等に対して、速やかな復旧・復興のために必要となる資金が円滑に融通されるよう利子助成金等を交付します。 

d被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業(再掲) 

e東日本大震災農業生産対策交付金(第1次補正予算)
地震及び津波の影響により、農地、農業用施設、営農用資機材に被害を受けた農業者に対して移転先での営農再開を支援します。
  ・整備交付金:共同利用施設の整備を支援します。
  ・推進交付金:農業用機械等のリース方式による導入、肥料・農薬等の生産資機材の購入、土壌分析等を支援します。

2移転先で農業法人等に雇用されることにより農業に従事する場合

(ア)移転先の情報入手・マッチング
(イ)研修を目的とする一時雇用等
(ウ)移転先での農業法人等への就職
の各段階ごとに以下の支援を行います。

 

(ア)移転先の情報入手・マッチング
aハローワークによる雇用情報の発信等(厚生労働省)
ハローワークでは、被災地の復興までの間、被災地以外での農林漁業への就業を希望する方を対象に「広域職業紹介」を実施しています。

bハローワークによる面接旅費相当の支給(厚生労働省)
被災地域(東京都を除く災害救助法適用地域)の被災離職者等が、ハローワークの紹介により遠隔地に面接に行く場合は広域求職活動費(交通費及び宿泊料の一部)を支給しています。

cハローワークによる移転費支援(厚生労働省)
被災地域(東京都を除く災害救助法適用地域)の被災離職者等が、ハローワークの紹介による遠隔地への就職又は職業訓練のため転居の必要がある場合は、移転費(交通費、移転料の一部及び着後手当)を支給しています。

(イ)研修を目的とする一時雇用等
被災者向け農の雇用事業(第3次補正予算)
被災農家等を農業法人が新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等の実践的な研修を実施した場合、経費の一部を助成します。

(ウ)移転先での農業法人等への就職等
a農漁業者雇用支援事業(第3次補正予算(厚生労働省))
被災3県(岩手県、宮城県及び福島県)において、農業法人・漁業経営体等が、中高年齢(45歳以上)農漁業者を雇用し、本事業で実施する農漁業者雇用支援講習を雇用者に受講させた場合、講習費は無料とし、受講者の人件費相当が法人等に支給されます。

b重点分野雇用創造事業(震災等緊急雇用対応事業等)(第3次補正予算で拡充(厚生労働省))
都道府県や市町村による直接雇用又は民間企業、NPO等への委託による雇用を創出する事業を実施します。
c成長分野等人材育成支援事業  (厚生労働省)
被災地域9県の中小企業事業主が、被災者を新規雇用又は再雇用し、ハローワークに職業訓練計画を提出して職業訓練を行う場合、例えば、Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円を助成します(1コース当たり20万円が上限、1人あたり3コースまで)。
d被災者雇用開発助成金  (第1次補正予算(厚生労働省))
雇用保険の適用事業主が、ハローワーク等の紹介により被災離職者等を継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる場合、助成金が支給されます。

e雇用復興推進事業(第3次補正予算(厚生労働省))
将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業において、被災者を雇用する場合に、産業施策と一体となって、雇用面から支援を行う「事業復興型雇用創出事業」を創設します。
また、高齢者等から若者への技能伝承、女性、障害者の活動など雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業を、地方自治体が民間企業・NPO等に委託して実施する「生涯現役・全員参加    ・世代継承型雇用創出事業」を創設します。

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部中山間地域振興課
担当者:志知、植田
代表:03-3502-8111(内線5631)
ダイヤルイン:03-3502-6005
FAX:03-3592-1482

農村振興局農村政策部農村計画課耕作放棄地活用推進室
担当者:山内、伊藤
代表:03-3502-8111(内線5543)
ダイヤルイン:03-6744-2442
FAX:03-3501-9580

農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室
担当者:池田、高橋
代表:03-3502-8111(内線5449)
ダイヤルイン:03-3502-6001
FAX:03-3501-9580

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