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農林水産省

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プレスリリース

鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業)における捕獲確認方法等に関する全国一斉点検の結果について

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平成29年6月30日
農林水産省
農林水産省は、鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業)における捕獲確認方法等に関する全国一斉点検の結果を取りまとめました。

1.趣旨

鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業における捕獲個体の確認方法は、地方自治体の担当者が捕獲現場に直接赴き、捕獲した鳥獣を現地で確認することを基本としつつ、その鳥獣が本事業の補助対象であると確実に確認できる方法を、地域の実情に応じて事業実施主体等が適切に定めるものとしています。
しかしながら、昨今、捕獲個体の確認において、虚偽申請を行ったことが認められる不適切な事案が発生しました。
このような事案の発生を受け、農林水産省では、「鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業)における捕獲確認方法等に関する全国一斉点検」を実施し、全事業実施主体に対して捕獲確認方法等の点検を行い、結果を取りまとめました。

2.点検結果

今回の全国一斉点検は、平成27年及び28年度に事業を実施した全事業実施主体(929協議会等)から回答がありました。
点検の結果、市町村担当者による捕獲個体の現地確認を実施しているのは約2割(159協議会等)、写真や証拠物による確認は約8割(770協議会等)になっていることが判明しました。
写真や証拠物による捕獲確認としている事業実施主体のうち、140協議会等は捕獲確認方法が一部不十分*であると回答がありました。

捕獲確認方法が一部不十分であった事例
・写真、個体及びその部位について、1頭の個体を複数体捕獲したものとして申請されていないことを確認していない。
・証拠写真の撮り方について、ルールを定めていない。
・有害捕獲以外の個体が申請されていないことを確認していない。など

3.今後の対応

農林水産省は、全国一斉点検の結果等を踏まえ、虚偽申請の未然防止の強化を図るため、捕獲確認方法の全国統一のルール化が必要と考えており、今後、速やかに必要な改善措置を検討し、実施する予定です。

鳥獣被害対策コーナーは、以下のURLにて御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村環境課鳥獣対策室

担当者:田中、櫟本、宮本
代表:03-3502-8111(内線5500)
ダイヤルイン:03-3591-4958
FAX番号:03-3502-7587