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農林水産省

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プレスリリース

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」の改正について

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平成29年10月30日
農林水産省
農林水産省は、本日、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)に基づく「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」を改正し、公表(官報掲載)しました。

1.背景及び目的

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号、以下「鳥獣被害防止特措法」という。)の規定に基づき、農林水産大臣は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策を総合的かつ効果的に実施するための基本的な指針を定めるとともに、市町村はこれに即して被害防止計画を定めるものとされています。
この度、鳥獣被害防止特措法の改正(平成28年12月2日施行)や、近年のジビエの利用拡大を図る施策方針等を踏まえて、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」(以下「基本指針」という。)について、改正を行いました。

2.改正の主な内容

【1】鳥獣被害防止特措法の改正内容を反映
(全般)
    ・市町村における鳥獣被害対策実施隊の設置や機能強化に対して支援に努める旨を追記。
    ・被害防止上の取組における危害発生の防止に係る記載を追記。
    ・被害防止に関して顕著な功績が認められる者への表彰に関する記載を追記。
    ・関係省庁で構成する鳥獣被害対策推進会議に係る記載を追記。
   
(ジビエ関係)
    ・市町村の被害防止計画に定める事項として『捕獲鳥獣の食品としての利用等』を明記。
    ・国等は食品としての利用等に係る人材育成を図るとともに、国民の理解増進に配慮する
     こと等を追記。

【2】今後の施策推進上、力点を置くべき事柄の記載
    ・ジビエの利用拡大推進の強化に関する記載の整理・追加。
    (捕獲から運搬・処理加工まで一体となった体制の整備、需要拡大・安定供給・流通環境の
    整備等への総合的な対応等)
   
【3】その他、必要と考えられる事項
    ・捕獲支援のための補助金等の不正防止に関する記載を追記。
    ・被害状況等に関わる最新状況を踏まえて修正。

なお、基本指針本文については、以下のURL で御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html

お問合せ先

農村振興局農村政策部農村環境課鳥獣対策室

担当者:宇井、宮永
代表:03-3502-8111(内線5501)
ダイヤルイン:03-6744-7642
FAX番号:03-3502-7587