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プレスリリース

平成23年4月19日

農林水産省

東日本大震災について~中山間地域等直接支払交付金等に係る取扱いについて~

東日本大震災等一連の地震災害により、中山間地域等直接支払交付金の交付農用地において被害が発生するとともに、被災市町村においては本制度の事務につき当面対応できない状況にあります。
このような状況を踏まえ、被災した協定農用地について、遡及返還の免除、復旧計画を提出した場合の交付継続等の取扱いの周知徹底及び被災市町村の報告期限の延長措置(4月末→6月末)等を講じることとし、その旨通知を発出いたします。

 

(別添)

東日本大震災に伴う中山間地域等直接支払交付金及び中山間地域等直接支払推進交付金に係る取扱いについて

 
23農振第169号
平成23年4月19日

東北農政局長 殿
関東農政局長 殿
北陸農政局長 殿


農林水産事務次官

東日本大震災等に伴う中山間地域等直接支払交付金及び中山間地域等直接支払推進交付金に係る取扱いについて

 

東日本大震災等一連の地震災害により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸等において広範囲にわたって甚大な被害が発生したところである。

こうした中、中山間地域等直接支払交付金の交付を受けている農用地においても被害が発生しているとともに、市町村役場の機能が失われるなどして本制度の事務につき当面対応できない地方自治体も発生している。

被災市町村及び当該市町村の存する県における本交付金に係る事務の執行については、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び中山間地域等直接支払推進交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第137号農林水産事務次官依命通知。以下「推進要領」という。)の規定にかかわらず、実施要領の第11の交付金の交付実績の提出期限及び第12の実施状況の公表期限並びに推進要領の第6の事業実績の提出期限を延長することができることとする。

ついては、下記につき、御了知いただくとともに、貴局管下の県に対し貴職から周知徹底願いたい。

[注]
県は、東北農政局長宛ては「青森県、岩手県、宮城県及び福島県」、関東農政局長宛ては「茨城県、栃木県及び長野県」、北陸農政局長宛ては「新潟県」。

 

1交付実績及び事業実績の提出期限の取扱いについて

(1)実施要領及び推進要領上の規定

実施要領の第11においては、「市町村長は、毎年度、4月末日までに前年度の交付金の交付実績を都道府県知事に報告し、都道府県知事は報告をとりまとめの上、5月末日までに地方農政局長(北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長)に提出する」こととされている。また、推進要領の第6においては、「1市町村長は、毎年度、第3の2に掲げる事業の実績を実施年度の翌年度4月末日までに都道府県知事に報告」し、「2都道府県知事は、毎年度、第3の1に掲げる事業の実績を実施年度の翌年度の5月末日までに地方農政局長等に報告する」こととされている。

しかしながら、今回の災害により、市町村役場の機能が失われるなどして本制度の事務につき当面対応できない地方自治体が発生していることに鑑み、被害を受けた市町村及び当該市町村の存する県にあっては、実施要領及び推進要領の規定にかかわらず、市町村長から県知事への提出期限を平成23年6月30日まで、県知事から地方農政局長への提出期限を平成23年7月31日まで延長することができることとすること。

(2)留意すべき事項

ア市町村の被災状況により、県知事がやむを得ないと判断する場合には、この限りではないこと。
イ県の被災状況により、地方農政局長がやむを得ないと判断する場合には、この限りではないこと。
ウイの場合において、被災市町村の状況により県内のすべての報告の取りまとめに相当の期間を要する場合は、県知事は、被災市町村以外の市町村の報告を取りまとめた段階で、一旦提出すること。

 

2実施状況の公表期限の取扱いについて

(1)実施要領上の規定

実施要領の第12においては、「国、都道府県及び市町村は、毎年、集落協定の締結状況、各集落等に対する交付金の交付状況、協定による農用地の維持・管理等の実施状況、生産性向上、担い手の定着等の目標として掲げている内容及び当該目標への取組状況等直接支払いの実施状況を当該実施年度の翌年度の6月末日までに公表する」こととされている。

しかしながら、今回の被災状況に鑑み、被害を受けた市町村及び当該市町村の存する県にあっては、実施要領の規定にかかわらず、公表期限を当該地域の中山間地域等直接支払いの実施状況が取りまとめられるまで延長することができることとすること。

(2)留意すべき事項

県にあっては、被災市町村の状況により県内のすべての実施状況の取りまとめに相当の期間を要する場合は、被災市町村以外の市町村の実施状況を取りまとめた段階で、一旦公表すること。

 

東日本大震災に伴う中山間地域等直接支払交付金交付農用地の自然災害に係る取扱いについて

23農振第187号
平成23年4月19日

 

東北農政局長 殿
関東農政局長 殿
北陸農政局長 殿 

農村振興局長

東日本大震災等に伴う中山間地域等直接支払交付金交付農用地の自然災害に係る取扱いについて

 

東日本大震災等一連の地震災害により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸等において広範囲にわたって甚大な被害が発生したところである。

こうした中、中山間地域等直接支払交付金の交付を受けている農用地においても被害が発生している。

自然災害により農業生産活動等の継続が困難となった場合の中山間地域等直接支払交付金の返還については、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「実施要領の運用」という。)第9の2の(1)のイにおいて免責するとともに、実施要領の運用第4の4において復旧計画の提出により引き続き交付金の交付対象とすることとしているところであるが、一連の地震災害の発生を踏まえ改めてこの旨の周知を図ることとする。

ついては、下記につき、御了知いただくとともに、貴局管下の県に対し貴職から周知徹底願いたい。

[注]
県は、東北農政局長宛ては「青森県、岩手県、宮城県及び福島県」、関東農政局長宛ては「茨城県、栃木県及び長野県」、北陸農政局長宛ては「新潟県」。

 

 

1実施要領の運用上の規定

実施要領の運用の第9の2の(1)のイにより、自然災害を受けた協定農用地において農業生産活動等の継続が困難となった場合には、中山間地域等直接支払交付金の遡及返還を免除することとしているほか、実施要領の運用の第4の4により、当該協定の申請者が当該農用地を平成26年度までに復旧する復旧計画を市町村長に提出することで、引き続き同交付金の交付対象とすることができることとしているため、現地の状況に即し、これらについて適切に運用すること。

2留意すべき事項

ア実施要領の運用の第9の2の(1)により、自然災害を理由として本交付金の遡及返還が免除される場合には、被災した農用地分について当該年度以降の交付金の交付は行わないこと。
イ実施要領の運用の第9の1の(1)のウにより、復旧計画を提出し引き続き本交付金の交付を受けたものの平成26年度までに復旧できなかった場合には、復旧計画に位置付けられた農用地分の交付金を復旧計画提出年度に遡って返還することとなるため、復旧計画の策定に当たっては復旧の見込みについて十分検討すること。  

 

 

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部中山間地域振興課
担当者:小倉、山本
代表:03-3502-8111(内線5632)
ダイヤルイン:03-3501-8359
FAX:03-3592-1482

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