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プレスリリース

平成25年6月28日

農林水産省

中山間地域等直接支払制度の中間年評価の結果について

農林水産省は、本日、中山間地域等直接支払制度の中間年評価の結果を取りまとめました。

1.中間年評価について

中山間地域等直接支払制度においては、集落協定等に定められた活動が適切に実施されているかどうかを点検・評価するため、対策期間の中間年に「中間年評価」を行っています。

本制度は、平成22年度から第3期対策(平成26年度まで)を実施中であり、その中間年に当たる平成24年度において中間年評価を実施したところです。

今般、それについて平成25年5月22日(水曜日)、6月26日(水曜日)の2回にわたって第三者委員会で検討し、本日、その結果を取りまとめました。

2.中間年評価結果の概要

中間年評価結果の主なポイントは以下のとおりです。

(1)協定毎の総合評価結果

全集落協定27,352のうち、「優」、「良」と評価されたのは98%であり、取組はおおむね順調と考えられます。

(2)集落協定に規定された活動項目毎の評価

各活動とも、おおむね9割以上が、「優良」、「適当」と評価されています。集落へのアンケートによると、集落協定の締結により、「高齢者の活動が活発になった」、「寄り合いの回数が増えた」との意見が多く寄せられており、本制度が地域社会の維持・発展にも貢献していると考えられます。

(3)個別協定の評価結果

全個別協定497のうち、「優」、「良」と評価された協定は約半数に留まりましたが、個々の活動については、「優良」、「適当」と評価されたものがほぼ全数を占めており、活動は順調に実施されている状況となっています。

(4)都道府県による評価結果

本制度による「耕作放棄の発生防止」、「地域・集落の活性化」及び「多面的機能の維持・発揮」への効果について、都道府県は、各項目とも、おおむね7割以上が「効果がある」及び「一定の効果がある」と評価しています。

(5)評価結果の総括

制度全体についておおむね高い評価が得られたところであり、今後、国としては本評価結果を踏まえて、平成26年度に向け、引き続き、市町村、都道府県と連携して取組を進めていきたいと考えています。

なお、本制度に係る資料等については、以下のURLにて御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部中山間地域振興課中山間整備推進室
担当者:直接支払企画班 川崎、田中
代表:03-3502-8111(内線5632)
ダイヤルイン:03-3501-8359
FAX:03-3592-1482

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