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農林水産省

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プレスリリース

中山間地域等直接支払制度の第4期対策の中間年評価の結果について

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平成30年6月29日
農林水産省
農林水産省は、本日、中山間地域等直接支払制度の中間年評価の結果を取りまとめました。

1.中間年評価について

中山間地域等直接支払制度においては、集落協定等に定められた活動が適切に実施されているかどうかを点検・評価するため、対策期間の中間年に「中間年評価」を行っています。
本制度は、平成27年度から5年間にわたり第4期対策を実施中であり、その中間年に当たる平成29年度において中間年評価を実施したところです。
今般、それらについて平成30年3月29日(木曜日)、6月25日(月曜日)の2回にわたって第三者委員会で検討し、本日、その結果を取りまとめました。

2.中間年評価のポイント

中間年評価結果の主なポイントは以下のとおりです。

平成29年度の実施状況は、約2.6万協定(集落協定25,320協定、個別協定548協定)、協定農用地は66.3万ha。
集落協定の合意に基づき共同で取り組む「耕作放棄防止等の活動」「水路・農道等の管理」「多面的機能を増進する活動」「体制整備のための前向きな活動」「加算措置の取組」は、概ね順調に取り組まれており、目標年度(平成31年度)まで目標どおり活動が継続される見込み。また、個別協定においても目標年度まで農業生産活動が継続される見込み。
本交付金の取組が「耕作放棄の発生防止」や「農村協働力(集落機能)の向上・維持」に効果を上げていると評価。また、交付金を活用した共同利用機械の導入や農家レストランを整備するなど、担い手の確保、農地集積、6次産業化などに取り組んでいる協定もあり、構造改革の後押しに貢献していると評価。
ほとんどの協定及び市町村では、本制度に対する評価は高く、制度の継続を希望。農地等の維持管理に不安を抱える集落等に対して、高齢化や協定参加者の減少、担い手不足を補い、将来にわたり協定農用地を維持管理していける体制づくりに向けた積極的な支援が必要。

中山間地域等直接支払制度(第4期対策)中間年評価の概要は、添付資料を御覧ください。
なお、中間年評価に係る詳細な資料については、以下のURLにて御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html

<添付資料>
中山間地域等直接支払制度(第4期対策)の中間年評価の概要(PDF:629KB)

お問合せ先

農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域室

担当者:高嶋、鈴木
代表:03-3502-8111(内線5632)
ダイヤルイン:03-3501-8359
FAX番号:03-3592-1482

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