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農林水産省

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プレスリリース

令和元年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について(速報値)

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令和元年9月30日
農林水産省
農林水産省は、令和元年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(令和元年7月末時点)を取りまとめました。

1.収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面積


 申請件数は8万8千件で、平成30年産の申請件数と比べて1万3千件減少しており、申請面積の合計は88万3千haで、平成30年産の申請面積と比べて11万8千ha減少しています。

〇収入減少影響緩和交付金の申請件数
  合計(件)
認定農業者(件)
集落営農(件)
認定新規就農者(件)
小計
うち個人
うち法人
小計
構成戸数(戸)
小計
うち個人
うち法人
令和元年産
88,209  84,552  77,008  7,544  3,170  87,692  487  472  15
平成30年産
101,304
97,310
88,483
8,827
3,354
94,264
640
624
16
対前年産比較
 ▲13,095  ▲12,758  ▲11,475  ▲1,283  ▲184  ▲6,572  ▲153  ▲152  ▲1

〇収入減少影響緩和交付金の申請面積
(単位:ha)
  合計


大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
令和元年産
 882,505  498,822  215,752  103,022  54,390  10,519
平成30年産
1,000,136
570,687
240,150
122,744
55,937
10,618
対前年産比較
 ▲117,630  ▲71,865  ▲24,397  ▲19,722  ▲1,547  ▲99

2.畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積


 申請件数は4万3千件で、平成30年度の申請件数と比べて1千件減少しており、作付計画面積の合計は49万4千haで、平成30年度の作付計画面積と比べて7千ha減少しています。(令和元年10月1日修正)

〇畑作物の直接支払交付金の申請件数
  合計
(件)
認定農業者(件)
集落営農(件) 認定新規就農者(件)
小計
うち個人
うち法人
小計
構成戸数(戸)
小計
うち個人
うち法人
令和元年度
 43,307  39,770  32,585  7,185  3,198  92,043  339  322  17
平成30年度(注1)
44,209
(42,827)
40,502
(39,212)
33,538
(32,355)
6,964
(6,857)
3,346
(3,294)
99,782
(98,856)
361
(321)
345
(304)
16
(17)
対前年度比較(注2)
 ▲902  ▲732  ▲953  221  ▲148  ▲7,739  ▲22  ▲23  1
(注1)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、
      平成31年4月末時点の支払対象者数。
(注2)対前年度比較は、令和元年度申請件数と平成30年度申請件数との差。

〇畑作物の直接支払交付金の作付計画面積
(単位:ha)
  合計
小計
うち小麦
うち二条大麦
うち六条大麦
うちはだか麦
令和元年度
 494,399  241,395  202,527  17,144  16,355  5,369
平成30年度
501,826
242,178
203,653
17,410
16,054
5,060
対前年度比較
 ▲7,427  ▲782  ▲1,126  ▲266  301  309

(単位:ha)
  大豆
てん菜
でん粉原料用
ばれいしょ
そば
なたね
令和元年度
 124,816  56,353  14,628  55,556  1,650
平成30年度
130,102
57,156
14,704
56,091
1,596
対前年度比較  ▲5,285  ▲803  ▲75  ▲535  54

3.水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積


 申請件数は、34万2千件で、平成30年度の申請件数と比べて4万5千件減少しており、戦略作物の作付計画面積の合計は42万haで、平成30年度の作付計画面積と比べて1万4千ha減少しています。

〇水田活用の直接支払交付金の申請件数
(単位:件)
  合計
個人
法人
集落営農
令和元年度
 341,574  324,093  12,478  5,003
平成30年度(注1)
386,398
(346,933)
369,341
(329,920)
11,880
(11,876)
5,177
(5,137)
対前年度比較(注2)
 ▲44,824  ▲45,248  598  ▲174
(注1)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、
     平成31年4月末時点の支払対象者数。
(注2)対前年度比較は、令和元年度申請件数と平成30年度申請件数との差。

〇水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積(注1)
(単位:ha)
  戦略作物
合計

大豆
飼料作物
(除WCS用稲)
令和元年度
 420,127  97,159  86,218  72,670
平成30年度(注2)
433,822
(430,184)
96,400
(96,491)
88,120
(86,664)
73,022
(72,195)
対前年度比較(注3)
 ▲13,695  759  ▲1,901  ▲352

(単位:ha)
  新規需要米
加工用米
小計
うちWCS用稲
うち米粉用米
うち飼料用米
令和元年度
 120,235  42,447  5,315  72,472  43,845
平成30年度(注2)
127,360
(126,465)
42,537
(42,071)
5,295
(5,243)
79,528
(79,151)
48,920
(48,370)
対前年度比較(注3)  ▲7,126  ▲90  20  ▲7,055  ▲5,075

(単位:ha)
   (参考)
そば
(参考)
なたね
(参考)
新市場開拓用米
 令和元年度  28,108  869  4,094
 平成30年度(注2)  27,545
(26,414)
793
(781)
3,527
(3,491)
 対前年度比較(注3) 563  77  567
(注1)作付計画面積は実際に水田に作付けされた面積のうち、戦略作物助成等の対象
    となる申請面積。
(注2)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の作付計画面積、下段(括弧書き)は、
    平成31年4月末時点の支払対象面積。
(注3)対前年度比較は、令和元年度作付計画面積と平成30年度作付計画面積との差。
(注4)そば、なたね及び新市場開拓用米については、産地交付金の支援対象。

4.その他

 加工用米取組計画認定申請書及び新規需要米取組計画書の追加・変更の申請の受付けを8月末まで延長したことから、経営所得安定対策等の加入申請状況の確定値については令和元年10月末に公表を予定しています。

〈添付資料〉
令和元年度経営所得安定対策等の加入申請状況(PDF : 1,011KB)

お問合せ先

 

〈収入減少影響緩和交付金及び畑作物の直接支払交付金〉
政策統括官付総務・経営安定対策参事官付
経営安定対策室
担当者:土居下、田中、水田、山根
代表:03-3502-8111(内線5149)
ダイヤルイン:03-6744-0502
FAX番号:03-6744-7610

〈水田活用の直接支払交付金〉
政策統括官付穀物課水田農業対策室
担当者:上杉、美保、中田、種田
代表:03-3502-8111(内線4792)
ダイヤルイン:03-3597-0191
FAX番号:03-6744-2523

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