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プレスリリース

平成29年産飼料用米、麦、大豆等の作付動向について(第2回中間的取組状況)

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平成29年5月26日
農林水産省
農林水産省は、本日、平成29年産主食用米、飼料用米、麦、大豆等の作付動向について、中間的取組状況(平成29年4月末現在)を取りまとめました。

1.趣旨

農林水産省では、平成29年産においても、各産地で主体的に需要に応じた生産に向けた取組が一層進められるよう、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、3月に都道府県段階の作付意向(2月末時点)の公表(第1回中間的取組状況)を行ったところです。
この度、第2回中間的取組状況として、都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の4月末時点の作付動向を公表します。
各産地におかれては、今回の公表結果を参考にされ、需要に応じた生産をより一層進めていただくことが期待されます。

2.都道府県別の作付動向(平成29年4月末現在)

(1)平成29年産米の生産数量目標等の達成見込み
都道府県別の主食用米の生産数量目標等の達成見込みは、
〇 自主的取組参考値までの深掘が見込まれる  33県
〇 生産数量目標の達成が見込まれる  3県
〇 生産数量目標の達成に向けて更なる取組が必要  3311県(平成29年5月26日16時19分修正)
と見込まれています。

(2)平成29年産飼料用米等の中間的取組状況(平成29年4月末現在)
平成29年4月末現在の都道府県別の飼料用米、WCS(稲発酵粗飼料)、麦及び大豆(二毛作を含む)の中間的取組状況は、28年産実績と比較すると、以下のとおりと見込まれます。(28年産及び29年産で生産がある都道府県が対象)

ア.飼料用米
増加傾向  31県、前年並み傾向  5県、減少傾向  9県
注) 生産のない県(東京都、沖縄県)を除く
イ.WCS(稲発酵粗飼料)
増加傾向  23県、前年並み傾向  15県、減少傾向  5県
注) 生産のない県(東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県)を除く
ウ.麦(二毛作を含む)
増加傾向  15県、前年並み傾向  19県、減少傾向  12県
注) 生産のない県(沖縄県)を除く
エ.大豆(二毛作を含む)
増加傾向  19県、前年並み傾向  14県、減少傾向  12県
注) 生産のない県(東京都、沖縄県)を除く

3.地域農業再生協議会別の作付動向(平成29年4月末現在)

平成29年4月末現在における地域農業再生協議会別の主食用米の生産数量目標等の達成見込み及び飼料用米、WCS(稲発酵粗飼料)、麦及び大豆(二毛作を含む)の中間的取組状況(28年産実績と比較)は以下のとおりと見込まれます。





地域農業再生協議会別の作付動向については、以下のURLを御覧下さい。

ア.北海道

イ.東北ブロック
(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)

ウ.関東ブロック
(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県)

エ.北陸ブロック
(新潟県・富山県・石川県・福井県)

オ.東海ブロック
(岐阜県・愛知県・三重県)

カ.近畿ブロック
(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)

キ.中国四国ブロック
(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)

ク.九州ブロック
(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)

ケ.沖縄県(外部リンク)

<添付資料>
都道府県別の29年産米等の第2回中間的取組状況(平成29年4月末現在)(PDF : 80KB)
(参考)平成29/30年の主食用米等の需給見通し(PDF : 41KB)

お問合せ先

政策統括官付穀物課水田農業対策室

担当者:海老原、山根
代表:03-3502-8111(内線4778)
ダイヤルイン:03-7644-7135
FAX番号:03-6744-2523

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