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プレスリリース

令和元年産米等の作付意向について(第2回中間的取組状況)

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令和元年5月28日
農林水産省
農林水産省は、本日、令和元年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の作付意向について、第2回中間的取組状況(平成31年4月末現在)を取りまとめました。

1.趣旨

農林水産省では、産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、きめ細やかな情報提供を行うこととし、その一環として、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付意向(中間的取組状況)を公表しているところです。
令和元年産においては、都道府県別の作付意向(平成31年2月末現在)を第1回中間的取組状況として3月に公表を行ったところです。
この度、第2回中間的取組状況として、都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の4月末現在の作付意向を公表します。
第1回中間的取組状況と比較すると、主食用米では対前年で減少傾向にある県の数は増加(減少6県→15県)しているものの、全体としては前年並みが見込まれます。一方、備蓄米では対前年で増加傾向にある県の数は大幅に増加(※)(増加20県→30県)しています。また、戦略作物については、飼料用米(増加12県→6県)、加工用米(増加15県→12県)では対前年で増加傾向にある県の数は減少しています。
主食用米の消費量が毎年約10万トン減少すると見込まれる中、需要に応じた生産・販売に一層取り組むことが重要です。
(※)第7回までの落札合計数量17万7千トン(対前年5万4千トン増)

2.都道府県別の作付意向(平成31年4月末現在)

(1) 各都道府県の主食用米の作付意向
平成30年産実績と比較すると以下のとおりと見込まれています。

増加傾向0県/前年並み傾向32県/減少傾向15県

(2) 各都道府県の戦略作物等の作付意向
平成30年産実績との比較による各都道府県の戦略作物等の作付意向は、以下のとおりと見込まれています。

ア 備蓄米
増加傾向30県/前年並み傾向1県/減少傾向1県
イ 飼料用米
増加傾向6県/前年並み傾向11県/減少傾向28県
ウ 加工用米
増加傾向12県/前年並み傾向13県/減少傾向18県
エ WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)
増加傾向11県/前年並み傾向15県/減少傾向17県
オ 米粉用米
増加傾向18県/前年並み傾向8県/減少傾向18県
カ 新市場開拓米(輸出用米等)
増加傾向23県/前年並み傾向9県/減少傾向4県
キ 麦
増加傾向16県/前年並み傾向18県/減少傾向12県
ク 大豆
増加傾向11県/前年並み傾向14県/減少傾向20県

(注)「麦」「大豆」については、二毛作面積を含む。

3.地域農業再生協議会別の作付意向(平成31年4月末現在)

地域農業再生協議会別の作付意向の詳細については、以下を御覧ください。

ア.北海道
イ.東北ブロック(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
ウ.関東ブロック(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県)
エ.北陸ブロック(新潟県・富山県・石川県・福井県)
オ.東海ブロック(岐阜県・愛知県・三重県)
カ.近畿ブロック(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
キ.中国四国ブロック(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
ク.九州ブロック(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)
ケ.沖縄県(外部リンク)

<添付資料>
令和元年産米等の第2回中間的取組状況(平成31年4月末現在)(PDF : 297KB)

お問合せ先

政策統括官付穀物課水田農業対策室

担当者:上杉、井上、齋藤
代表:03-3502-8111(内線4778)
ダイヤルイン:03-6744-7135
FAX番号:03-6744-2523

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