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プレスリリース

平成23年10月7日

農林水産省

「東南アジア諸国連合及び協力3か国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」(APTERR協定)への署名について

インドネシアのジャカルタにおいて、本日、ASEAN+3農林大臣会合が開催され、我が国を代表して鹿野農林水産大臣が出席しました。同会合において、我が国が主導的に推進してきた「東南アジア諸国連合及び協力3か国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」(APTERR協定)が採択され、鹿野農林水産大臣と山田ASEAN大使が署名を行いました。

協定の概要

本日、インドネシアのジャカルタにおいてASEAN+3農林大臣会合が開催され、我が国を代表して鹿野農林水産大臣が出席しました。同会合において、「東南アジア諸国連合及び協力3か国(日本、中国、韓国)における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」(APTERR協定)の採択及び署名式が行われました。

この協定は、ASEAN+3の枠組みにおいて、域内の自然災害等の緊急事態に備えた米の備蓄制度(APTERR:ASEAN Plus Three Emergency Rice Reserve)の構築について定める文書であり、各締約国政府の義務として、緊急事態のために一定量の米を特定すること、APTERRの運営及び活動を支援するための基金に対して一定額の拠出を行うこと等を規定しています(添付資料1 APTERR協定の概要を参照)。

農林水産省は、この制度の構築が東アジア地域における食料安全保障及び貧困緩和の観点から重要な意義を有すると考え、検討当初段階からタイ国とともに調整国として制度構築を主導的に推進してきました。

また、農林水産省は、平成16年からの試験事業で財政的貢献を含め、積極的な支援を行なってきており、引き続き、ASEAN+3農林大臣会合の枠組みにおける協力を主導的に推進していきます。

経緯(参考)

平成14年10月のASEAN+3農林大臣会合における決定を受けて、東南アジア諸国連合及び協力3か国における自然災害等の緊急事態のための米の備蓄制度を構築することを目的として、平成16年4月から試験事業を開始しました。その後、試験事業を恒久的なスキームであるAPTERRに移行させるための協定交渉が開始され、平成22年2月にパイロット事業を終了しました。平成23年8月のASEAN+3特別高級事務レベル会合において、協定の案文について最終的な調整を終了しました。

また、農林水産省は、試験事業当初から8年間で約575万ドルの財政貢献を含め、積極的な支援を行なってきました。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局農産部貿易業務課
担当者:総括及び総務班 萩原、貿易企画班 森
代表:03-3502-8111(内線5020)
ダイヤルイン:03-6744-1387
FAX:03-6744-1391

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