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プレスリリース

平成25年8月28日

農林水産省

輸入麦の政府売渡価格の改定について

農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第42条第2項」に基づき売り渡す輸入麦の平成25年10月期の政府売渡価格を決定しました。 

1.政府売渡価格の考え方

輸入麦の政府売渡価格の改定ルールに基づき、直近6か月間(平成25年3月~平成25年8月)の平均買付価格を基に算定すると、平成25年10月期(平成25年10月~平成26年3月)の政府売渡価格は、5銘柄平均で57,260円/トン、4.1%の引上げになります。

なお、今回の政府売渡価格の改定の主な要因は、昨年末から円安が進むとともに、少雨により生産量が減少した豪州産小麦の輸入価格が高止まりで推移した一方で、米国産冬小麦の収穫の進展等により、昨年7月頃から高水準で推移していた小麦の国際相場が、豪州産小麦を除き全体として軟調に推移したことによります。

 (単位:円/トン(税込み))

 

25年4月期の売渡価格

25年10月期の売渡価格

対前期比

5銘柄加重平均価格

54,990

 57,260

 4.1%

うちハード・セミハード系

55,460

 57,130

 3.0%

ソフト系

54,130

 57,490

 6.2%

注1:上記のハード・セミハード系の数値は、アメリカ産ダーク・ノーザン・スプリング(主にパン・中華めん用)、カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング(主にパン用)、アメリカ産ハード・レッド・ウィンター(主にパン・中華めん用)の平均値です。また、ソフト系の数値は、オーストラリア産スタンダード・ホワイト(主に日本めん用)、アメリカ産ウェスタン・ホワイト(主に菓子用)の平均値です。

注2:対前期比は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

 

 

2.消費者物価指数に与える影響(試算)

 消費者が購入する麦製品の価格に占める原料麦価格の割合を踏まえると、今回の価格改定が消費者物価指数に与える影響は、+0.004%程度と見込まれます。

 

 

3.輸入麦の安定供給確保のための相談窓口等

 農林水産省では、消費者等に対して、輸入麦の政府売渡価格の改定理由及び背景等の情報提供に努めるとともに、以下の相談窓口で、各種相談を受け付けています。また、併せて小麦関連製品の小売価格の動向について把握していくこととしています。

 

窓口設置場所:農林水産省生産局農産部貿易業務課麦類需給班

担当:松田、佐藤

電話:03-6744-1253(直通)

インターネットによるお問合せ:

 https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/7f7b.html

 


 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局農産部貿易業務課
担当者:大橋、折原
代表:03-3502-8111(内線5012)
ダイヤルイン:03-6744-1253
FAX:03-6744-1390

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