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プレスリリース

平成23年4月22日

農林水産省

東日本大震災による影響と対応~「よくあるご質問と回答(牛乳・乳製品)」の更新について~

農林水産省は、農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に掲載している、「よくあるご質問と回答(牛乳・乳製品)」を更新しましたのでご覧ください。

農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に掲載している、「よくあるご質問と回答(牛乳・乳製品)」を更新しました。

掲載先はこちら:http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_situmon.html 

 

(添付資料)

よくあるご質問と回答

(質問)原乳は市販されている牛乳とは違うのですか?

(答)原乳とは搾ったままの牛の乳で生乳(せいにゅう)ともいわれます。原料として乳業工場に出荷されるものであり、そのまま消費されるものではありません。

 

(質問)原乳からどのようにして牛乳・乳製品ができるのですか?

(答)酪農家で健康な乳牛から搾られた原乳は、その酪農家のタンクで10℃以下に冷却し、2日程度貯蔵されます。
その後、タンクローリーで多数の酪農家の原乳を集め、さらに多数の酪農家の生乳と合わせてクーラーステーションと呼ばれる施設にいったん集めた後、乳業工場に輸送されるのが一般的です。
クーラーステーションから工場に到着した大量の原乳は、加熱殺菌などの処理を経て、消費者の皆さんが召し上がっている牛乳・乳製品に加工され、出荷されます。

 

(質問)販売されている牛乳・乳製品は食べても大丈夫ですか?

(答)消費者の皆様が口にされる牛乳・乳製品は、多数の酪農家から集められた原乳について、放射性物質に対するモニタリングを適切に実施することにより、牛乳・乳製品の安全性を確認しています。
また、出荷制限されている地域で生産された原乳が、牛乳・乳製品の原料となることはありません。


(質問)原乳の出荷制限解除のための検査はどのように行うのですか?

(答)原乳の出荷制限の解除については、クーラーステーションまたは乳業工場の原乳を、約1週間ごとに検査して、3回連続で放射性物質が一定水準を下回った場合に、原子力災害対策本部において、そのクーラーステーションまたは乳業工場に出荷している市町村単位で出荷制限を解除するかどうかの判断がなされます。
なお、出荷制限の解除後も、約1週間ごとに検査を実施することとしています。

 

(質問)農場単位の検査ではなく、CS(クーラーステーション(原乳の冷蔵保管施設))単位の検査でも、安全性はきちんと確認できますか。暫定規制値を上回っているものと規制をクリアしているものを単に混合し、薄めるだけであり、問題ではないですか?

(答)酪農家が生産する原乳(搾ったままの乳)は、原料として乳業工場に出荷されるものであり、個々の酪農家が生産した原料がそのまま消費されるわけではありません。
具体的には、一定地域の酪農家から集められた原乳は、いったんCSに集められた後、乳業工場に輸送されるのが一般的であり、CSから工場に輸送された原乳は、加熱殺菌などの工程を経て、種々の牛乳・乳製品として出荷されます。
したがって、消費者の皆様に提供される牛乳・乳製品の安全性を確保するためには、個々の酪農家ごとではなく、CS単位で放射性物質に関するモニタリング検査を行い、CS単位で出荷制限の是非を判断することが適当と考えています。
このため、4月4日に原子力災害対策本部から公表された「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」においても、原乳の検査のための試料採取の単位は「クーラーステーション又は乳業工場単位で試料採取」とされているところです。

 

(質問)牛乳の表示のどこを見ればその原産地がわかるのですか?

(答)牛乳・乳製品については、原乳の原産地ではなく、乳業工場の所在地が表示義務の対象となっています。
このため、消費者の皆さんが牛乳・乳製品の表示を見ても、原乳の原産地が判断できない場合がありますが、暫定規制値を超える放射性物質が検出された原乳は、出荷制限されるとともに、農協又は乳業者がCS段階又は乳業工場段階で原乳の出荷者名等の確認を行うこととなっていることから、牛乳・乳製品の原料として使用されることはありません。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局畜産部牛乳乳製品課
担当者:本田、舘
代表:03-3502-8111(内線4933)
ダイヤルイン:03-3502-5988
FAX:03-3506-9578

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