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プレスリリース

平成22年4月23日

農林水産省

宮崎県における口蹄疫発生に伴う関連対策について

農林水産省は、宮崎県における口蹄疫の発生に伴い、畜産農家の経営的打撃や子豚の滞留等の問題が生じることから、経営維持等のための対策を講じることとしましたので、お知らせいたします。

対策の概要

1.当面の資金対策


(1)家畜疾病経営維持資金の融資枠の拡大

家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を搬出制限区域内の農家に拡大するとともに、融資枠を拡大します。(20億円→100億円)



(2)家畜防疫互助基金の実施

殺処分後の新たな家畜の導入による経営の再開を支援するための生産者による互助制度を実施します。(2分の1補助)

 

2.移動・搬出制限の影響を受ける畜産経営対策等


(1)経営安定対策の要件緩和・特例措置

(ア)肉用子牛生産者補給金における飼養開始月齢の要件を緩和します。(2か月齢未満→4か月齢未満)

(イ)新マルキンの登録月齢の要件を緩和します。(14か月齢未満→16か月齢未満)

(ウ)新マルキンの生産者拠出金を免除します。



(2)滞留する家畜等への対応策の措置

(ア)滞留する子豚の淘汰及び焼却・埋却への助成を措置します。(9,500円/頭)

(イ)出荷適期を超えた肉豚(枝肉85kg以上)への助成を措置します。(11,000円/頭)

(ウ)畜産高度化支援リース(3分の1補助付リース)の対象として、出荷できない家畜を飼育するための簡易畜舎・カーフハッチを追加 します。

(エ)輸出困難となり全国のと畜場に滞留する原皮の処理への助成を措置します。(豚原皮の国内利用促進100円/枚等)

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産企画課
担当者:総務班 頼田、大竹
代表:03-3502-8111(内線4895)
ダイヤルイン:03-3502-5979
FAX:03-3501-1386

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