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プレスリリース

平成23年8月3日

農林水産省

東日本大震災について~警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ&Aの更新について~

農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に掲載している「警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ&A」を更新しました。

今回の変更点

警戒区域内の死亡家畜について、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」(平成23年6月23日環境省)が公表されたこと等を考慮し、現在の状況に合わせて、更新(Q&A下線部参照)等を行いました。 

 

当省ホームページの掲載先はこちら

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/katiku_anraku.html  

警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ&A

 Q1.警戒区域内の家畜について、なぜ、安楽死処分を行うことになったのですか。 

A1.警戒区域の設定後においては、同区域内での家畜の飼養管理ができないこと等から、衰弱して餓死を招くという状況を放置することは農家にとってもつらい状況であることを考慮して、国として安楽死処分という形をとらざるを得ないと判断し、原子力災害対策本部長から福島県知事に対し、同区域内の家畜の安楽死処分の指示がなされたところです。

 

 Q2.安楽死処分を強制することはできるのですか。

A2.あくまで、家畜の所有者の方の同意を得て行うものです。 
 

 Q3.農家の同意が取れない場合、どうするのですか。

A3.ご理解いただけるよう、丁寧な説明をすることに努めてまいります。 
 

 Q4.農家は安楽死処分に同意しないと、賠償金をもらえないのですか。

A4.同意・不同意は、賠償金の請求とは関係ありません。警戒区域内の家畜の損害賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会による第一次指針において、管理が不能になったために財物としての価値を喪失した場合も損害として認められる旨盛り込まれています。 
 

 Q5.原子力災害対策本部が安楽死処分を指示する法的根拠はなんですか。

A5.原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づき、原子力災害対策本部長(総理大臣)から福島県知事に対して指示を行ったものです。 
   

 Q6.安楽死処分は具体的にどのような方法をとるのですか。国際基準等に即したものといえるのですか。

A6.安楽死処分にあたっては、家畜にできるだけ苦痛を与えないよう、薬剤を使用し、鎮静→麻酔→筋弛緩の3段階で行うこととしています。この方法は、家畜衛生等に関する国際機関である国際獣疫事務局(OIE)の規定や米国獣医師会の安楽死処分の方法に即した方法となっています。
  

 Q7.その方法に従って、安楽死処分が行われたことをどのように確認するのですか。

A7.安楽死処分にあたっては、獣医師、保定者及び記録員による体制を想定しており、実際に現場で安楽死 処分を講じた獣医師が決められた方法に従って確認するとともに、記録員が記録をとることとしています。 
 

 Q8.どのくらいの家畜が安楽死処分の対象になるのですか。

A8.区域内において、放れ畜が多数生存していることが分かっており、正確な数字を把握することは困難ですが、今後、調査を進めながら、安楽死処分を進めることとしています。

 

 Q9.放たれた家畜についても、安楽死処分の対象となるのですか。また、どのように捕獲し、どのように所有者を確認するのですか。

A9.放たれた家畜のうち誘導できるものについては、配合飼料等により、牧場等の一定の区域内に誘導した上で、所有者の同意を得て、安楽死処分を行うよう努めることとしています。また、牛の場合には、耳標に記された個体識別番号により所有者の確認を行います。

 

 Q10.安楽死処分はいつから始めるのですか。また、警戒区域内の家畜を全て安楽死処分するのに、どのくらいの時間がかかりますか。

A10.安楽死処分については、家畜の所有者の同意が得られたものから随時実施しているところですが、現時点で終了時期等は不明です。 
 

 Q11.福島県の職員だけが行うのですか。

A11.国や独立行政法人家畜改良センターの職員も協力しています。 
 

 Q12.安楽死処分を行った家畜は、埋めることができないのですか。

A12.警戒区域内の死亡家畜については、当面の間、敷地内等で消石灰を散布し、ブルーシートで覆うこととしていましたが、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」(平成23年6月23日環境省)が公表されたことも考慮し、原子力被災者生活支援チームほか関係者とも協議・相談の上、警戒区域内の死亡家畜については、一時保管としての埋却を行うこととしました。
なお、埋却後は、警戒区域が解除される等の時点に至った段階で、その時点における災害廃棄物の処理方針に基づき再度安全性を確認し、最終処分を行うこととしています。 

 Q13.以前、鳥インフルエンザの発生時に使用した移動式の焼却施設(エアバーナー)を使用して死体を燃やすことはできないのですか。

A13.移動式の焼却施設は、家きん及び汚染物品専用であるため、、牛や豚のように大きな畜体を処理できる能力はありません。また、警戒区域内で放射性物質を含むと思われる物品等を焼却する行為は、放射性物質の拡散につながるため、家きん及び汚染物品についても使用できません。

 

 Q14.計画的避難区域の家畜と同様、スクリーニングや除染を行った上で区域外に移動することはできないのですか。

A14.警戒区域内では、家畜の給餌等の飼養管理を適正に行うことができず、また、飼養状況の確認もできず放射性物質に汚染された水や飼料を摂取している可能性があるため、区域外へ持ち出すことはできません。

 

 Q15.内部被ばくの程度を調べた上で、線量の低い家畜は、警戒区域外に持ち出すといったことはできないのですか。

A15.体内に取り込まれている放射性物質の量を調べるには、と畜した上で測定する必要がありますが、警戒区域内の家畜でこれを行うことは困難です。

 

 Q16.警戒区域内において、放牧等により、飼養管理することはできないのですか。

A16.警戒区域内への住民等の立入は原則禁じられていますので、現時点では同区域内で飼育管理することは困難と思われます。

 

 Q17.放射線被曝等の研究の一環として、警戒区域内から家畜を持ち出すことは可能ですか。

A17.警戒区域内の家畜については、区域外への持ち出しを認めず、安楽死処分を行うこととして関係者の理解を得るよう努めることとしています。
仮に、特例的な取扱の要望があった場合には、公益性の観点等から十分に吟味する必要があると考えています。

 

 Q18.南相馬市の馬や豚はなぜ、警戒区域から移動したのですか。

A18.南相馬市の馬については、同市の伝統行事である相馬野馬追(そうまのまおい)に用いる馬として、豚については、学術研究目的で飼養を継続する豚として、[1]公益性があること、[2]研究用以外の家畜生産及び食用に利用しないこと、[3]公的機関が責任を持って家畜を監視すること等の条件の下で、特例的に区域外への移動が認められたものです。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産企画課
担当者:金澤、香川
代表:03-3502-8111(内線4895)
ダイヤルイン:03-3502-5979
FAX:03-3501-1386

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