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プレスリリース

平成22年9月10日

農林水産省

肉骨粉適正処分対策事業に係る農畜産業振興機構への指示等について

農林水産省は、農畜産業振興機構の補助事業である肉骨粉適正処分対策事業において、補助対象原料についての認識不足による補助金返還が発生したことを契機に、農畜産業振興機構に対し、本事業の補助対象の範囲を改めて周知徹底するとともに、総点検を行う等再発防止を図るよう指示しました。

経過 

1. 農畜産業振興機構の補助事業である肉骨粉適正処分対策事業において、同事業に参加する日本フードパッカー青森工場が、同事業の補助対象とならない

 (1) 牛骨・豚骨や野菜からスープをとった後のかす

 (2) 牛の胃や腸の内容物(未消化の飼料等)

を肉骨粉の原料に使用していた不適切な事案が農畜産業振興機構の調査により判明しました。

2. これらは、内臓、骨等の畜産残さのみを対象とする肉骨粉適正処分対策事業の補助対象外ですが、当該事業者には、牛に由来する畜産残さが混入する胃や腸の内容物も補助対象になる等の誤解があったものです。

3. 当該事業者は、認識不足やチェック体制の不備等を認め、これらに該当する平成13年度から平成21年度に交付された補助金相当額51,054千円を9月10日に農畜産業振興機構に返還しました。
また、同日、当該事業者及び親会社である日本ハムは、その旨を対外的に発表しました。

 今後の対応

農林水産省は、農畜産業振興機構に対し、肉骨粉適正処分対策事業の補助対象の範囲を改めて周知徹底するとともに、すべての事業参加者を対象とした総点検を実施するなど、業界に対して指導を徹底し、再発防止を図るよう指示しました。

お問い合わせ先

生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者:猪口、國立
代表:03-3502-8111(内線4940)
ダイヤルイン:03-6744-2130
FAX:03-3503-2738

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