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プレスリリース

平成23年7月8日

農林水産省

「肉骨粉適正処分対策事業」の総点検の結果について

農林水産省は、平成22年9月の肉骨粉適正処分対策事業に係る補助金返還事案を契機として、独立行政法人 農畜産業振興機構(以下「農畜産業振興機構」という。)に対し、総点検を指示しました。
今般、農畜産業振興機構からその結果の公表があり、これを受けて、農林水産省は、農畜産業振興機構に対し再発防止を徹底するよう指示しました。

総点検結果 

農林水産省は、平成22年9月の肉骨粉適正処分対策事業に係る補助金返還事案を契機として、農畜産業振興機構に対し、総点検を指示したところ、農畜産業振興機構は、総点検のための調査を実施し、以下の内容を公表しました。

(1) 平成22年10月から平成23年6月までに、肉骨粉適正処分対策事業の全参加事業者(57業者)に対して調査を行った結果、55業者は適正な原料を使用していたことを確認しましたが、2業者は事業対象とならない、

ア 卵殻、カニ殻(東北油化 株式会社)
イ 魚残さ(有限会社 沖縄化製工業)

が原料に混入していたことが判明しました。

(2) これは、原料収集先の認識不足と原料受入れに係る当該事業者の確認の不徹底に起因するものでした。

(3) これら事業者は、この事実を認め、当該原料に係る補助金相当額を農畜産業振興機構に返還することとしました。

 

 (参考1)平成22年9月10日付プレスリリース「肉骨粉適正処分対策事業に係る農畜産業振興機構への指示等について」
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_shokuniku/100910.html

(参考2)平成23年7月8日付農畜産業振興機構プレスリリース「肉骨粉適正処分対策事業の総点検の結果について」
http://www.alic.go.jp/c-kanri/shinko01_000009.html

 

 今後の対応

農林水産省は、農畜産業振興機構に対し、次のとおり再発防止を徹底するよう指示しました。

(1) 事業に係る原料収集先を事前届出制とし、届出業者以外からの原料は事業対象として認めないものとすること

(2) 事業参加者の原料の確認方法と補助対象外原料を確認した場合の除去方法等を記載したマニュアルを整備するよう事業実施主体(社団法人 日本畜産副産物協会)に指導すること

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者:猪口、英賀
代表:03-3502-8111(内線4940)
ダイヤルイン:03-6744-2130
FAX:03-3503-2738

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