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プレスリリース

平成24年9月19日

農林水産省

日本ハム株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

農林水産省は、本日、日本ハム株式会社から提出された事業再構築計画について、認定を行いました。

この計画では、日本ハム株式会社が、ハム・ソーセージ事業の製造部門を会社分割により日本ハムファクトリー株式会社に承継(平成24年10月1日予定)することで、当該事業部門における経営資源の最適配置による事業活動の一層の効率化を図るとともに、生産設備の更新と高生産性ラインの導入による生産性の向上を図ることとしています。

1.産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の概要

本法律は、我が国経済の持続的な発展を図るためにはその生産性能向上が重要であることにかんがみ、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講じることにより、我が国の産業活力の再生を図るとともに、我が国産業が最近における国際経済の構造的な変化に対応したものとなるための産業活動の革新に寄与することを目的としています。

2.認定計画の概要

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく「事業再構築計画」は、事業者自らの中核的事業に対して経営資源を重点投入する「選択と集中」の経営により、生産性向上を図る取組です。

今回認定した計画では、日本ハム株式会社が、ハム・ソーセージ事業の製造部門を会社分割により日本ハムファクトリー株式会社に承継(平成24年10月1日予定)することで、当該事業部門における経営資源の最適配置による事業活動の一層の効率化を図るとともに、生産設備の更新と高生産性ラインの導入による生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指すこととしています。

なお、本件の認定により日本ハム株式会社及び吸収分割により事業を承継する日本ハムファクトリー株式会社は、分割による登記に伴う登録免許税の軽減支援措置を受けることを予定しています。

3.事業再構築計画の実施期間

開始時期 : 平成24年10月

終了時期 : 平成27年9月

4.申請者の概要

名称 : 日本ハム株式会社

資本金 : 24,166百万円

代表者 : 代表取締役社長 竹添 昇

住所 : 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号

お問い合わせ先

生産局畜産部食肉鶏卵課食肉需給対策室
担当者:河内野、雨宮
代表:03-3502-8111(内線4944)
ダイヤルイン:03-3502-8473
FAX:03-3592-0009

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