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農林水産省

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プレスリリース

冷凍牛肉に係る関税緊急措置の発動について

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平成29年7月28日
農林水産省
平成29年度第1四半期(4月~6月)の冷凍牛肉の輸入量が、関税緊急措置の発動基準数量を超えたため、関税暫定措置法第7条の5第1項の規定に基づき、以下の緊急措置が発動されます。

1.措置内容

(ア)発動の期日:平成29年8月1日
(イ)関税率の変更内容:(現行)38.5%→(発動後)50.0%
(ウ)発動の期間:平成30年3月31日まで 

(参考1)関税緊急措置の概要(関税暫定措置法第7条の5)

本措置については、年度初めから各月末までの累計輸入量が、四半期ごとに設定される法定の発動基準数量(対前年度同期の輸入量の117%※1)を超過した場合、具体的には、
(ア)全世界からの各月末までの累計輸入量が、発動基準数量を超え、かつ、
(イ)米国等、EPAが発効しておらず、関税緊急措置により関税が引き上げられる国々※2からの当該各月末までの累計輸入量が、発動基準数量を超えている場合
に、自動的に発動され、平成29年度末まで、関税率について、現行の38.5%からWTO協定で認められた譲許水準である50.0%に戻すものです。

(※1)関税緊急措置の発動基準数量のうち(ア)の数量については、BSEの影響による消費減からの輸入量の回復にブレーキをかけないようにするとの観点から、平成18年度以降、調整ルール(いわゆる「BSE特例」)が導入されており、
 (イ)対前年度同期の輸入量の117%、又は
 (ロ)平成14・15年度の同期の平均輸入量の117%
 のいずれか高い方が発動基準数量となります。平成29年度は、冷凍牛肉の場合はイが、生鮮・冷蔵牛肉の場合はロが適用されています。

(※2)豪州、メキシコ、チリについては、我が国との間でEPA(経済連携協定)が発効済みであり、EPA税率の適用を受けるとともに、本関税緊急措置とは別途のセーフガード(豪州)又は関税割当(メキシコ、チリ)の対象となります。このことに伴い、本関税緊急措置の発動基準数量は、全世界からの輸入量、EPA未発効国からの輸入量の双方が急増した場合に発動する仕組みとなっています。

(参考2)冷凍牛肉の輸入量実績及び発動基準数量(単位:トン)

  輸入実績量 発動基準数量
前年度
(4~6月)
(全世界)76,187
(EPA未発効国) 30,314
前年度の輸入量の117%

(全世界)89,140
(EPA未発効国) 35,468
29年度
(4~6月)
(全世界)89,253
(EPA未発効国) 37,823

(注1)関税緊急措置は、冷凍牛肉と生鮮・冷蔵牛肉とを区分して、それぞれ発動基準数量を設定しています。生鮮・冷蔵牛肉については、第1四半期の輸入量が、発動基準数量を超えていないため、現段階では関税緊急措置は発動されず、EPA未発効国に適用される関税率は、引き続き38.5%となります。


 (参考3)過去の発動事例

平成7年8月1日~8年3月31日(冷凍牛肉)48.1%→50.0%
平成8年8月1日~9年3月31日(冷凍牛肉)46.2%→50.0%
平成15年8月1日~16年3月31日(生鮮・冷蔵牛肉)38.5%→50.0%

2.対応

関税緊急措置の発動に伴い、
  (ア)農林水産省ホームページ(http://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/29sg_kakaku.html)に牛肉の関税緊急措置に関する情報を掲載したので、御参照ください。
  (イ)独立行政法人農畜産業振興機構ホームページ(http://www.alic.go.jp/livestock/index.html)牛肉価格等の情報が掲載されているので、併せて御利用ください。
  (ウ)牛肉の卸売価格、小売価格に関する「牛肉価格相談窓口」を生産局畜産部食肉鶏卵課内(TEL:03-3502-5989)に設置し、随時御相談を受け付けることとします。

お問合せ先

生産局畜産部食肉鶏卵課

担当者:小原、大倉
代表:03-3502-8111(内線4940、4944)
ダイヤルイン:03-3502-5989、
03-3502-8473
FAX:03-3592-0009