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プレスリリース

平成24年9月21日

農林水産省

配合飼料価格高騰対策について

農林水産省は、配合飼料の主原料であるとうもろこし等飼料穀物の価格高騰を受け、配合飼料の価格高騰による生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための対策を実施します。

対策

1  配合飼料価格安定制度の安定運用

(異常補てん基金の発動基準の引下げ及び通常補てん基金への無利子貸付)

(1)考え方

配合飼料価格安定制度については、通常補てん基金の運営に補てん財源の確保が必要となっており、とうもろこし主産地である米国における1956年以来最悪の干ばつといった状況も踏まえ、異例の措置として、異常補てんの発動基準を引き下げ、補てんを増額し、通常補てん基金からの補てんを軽減します。これに関し、来年度以降、畜産農家等に飼料自給率向上のための取組の強化を求めていきます。

また、本措置を講じてもなお不足する額については、異常補てん基金から通常補てん基金に無利子貸付を行います。

 (2)  仕組み

 (ア)   異常補てん基金の発動基準の引下げ

平成24年度第3四半期及び第4四半期に限り、異常補てんの発動基準を115%から112.5%に引き下げます。

(イ)  通常補てん基金への無利子貸付(貸付条件)

 ・貸付限度額:異常補てん基金の財源の範囲内において、平成24年度第3四半期及び第4四半期における通常補てん基金の財源不足額を基本に算定します。

 ・償還期間:平成27~29年度(3年間)
 ・貸付条件:無利子

 

2  その他の措置

(1)平成24年度飼料需給計画の改定

(ア)概要

 とうもろこし価格が飼料用小麦価格を上回る状況が続いている中で、配合飼料メーカーが原料の一部をとうもろこしから飼料用小麦に切り替える動きが急伸していることに対応して、農林水産大臣が飼料需給安定法に基づき策定している「飼料需給計画」における小麦の輸入予定数量を改定し、当初予定より44.6万トン増の輸入が可能となります。

 (イ)改定内容(飼料用小麦)

平成24年度当初  76.4万トン

 ↓

期中改定後        121.0万トン(44.6万トン増)

(2)飼料穀物備蓄対策事業の運用の弾力化

(ア)概要

米国産とうもろこし価格の高騰の中で、配合飼料メーカーが調達先を米国から南米や東欧に一部変更する動き等に伴って、輸送遅延リスクが生じることに対応して、飼料穀物備蓄対策事業の事業実施主体である(社)配合飼料供給安定機構が備蓄穀物を機動的に貸し付けできる限度数量(生産局長承認)を第3四半期において拡大します。

(イ)内容

24年度第3四半期貸付限度数量35万トン

(参考)

24年度第2四半期貸付限度数量10万トン

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産振興課飼料需給対策室
担当者:有江、山本、廣岡、富田
代表:03-3502-8111(内線4915)
ダイヤルイン:03-3591-6745
FAX:03-3502-8294

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