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プレスリリース

平成25年3月15日

農林水産省

配合飼料価格高騰対策について

農林水産省は、配合飼料の主原料であるとうもろこし等飼料穀物の価格高騰や円安の急激な進展を受け、配合飼料の価格高騰による生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための対策を実施します。

対策

1 配合飼料価格安定制度の安定運用

(異常補てん基金の発動基準の引下げ)   

(1) 考え方

配合飼料価格安定制度については、通常補てん基金の運営に補てん財源の確保が必要となっており、とうもろこしの主産地である米国における1956年以来最悪の干ばつといった状況も踏まえ、24年度第3四半期以降、異例の措置として、24年度内に限り異常補てんの発動基準を引き下げることにより補てんを増額し、通常補てん基金からの補てんの軽減を図ってきたところですが、最近の急激な円安の進行を踏まえ、この措置を継続する等により、満額補てんを可能とするような環境を整えます。また、これに関し、畜産農家等は来年度以降飼料自給率向上のための取組を強化することとしているところです。  

(2) 仕組み 

平成25年度第1四半期及び第2四半期において、異常補てんの発動基準を115%から112.5%に引き下げる措置を継続します。  

 

 2 その他の措置

(1)平成25年度飼料需給計画の策定

(ア)概要

24年度においては、配合飼料メーカーが原料の一部をとうもろこしから飼料用小麦に切り替える動きが急伸しましたが、25年度においても穀物価格の高騰の状況に応じた弾力的原料調達が可能になるよう、農林水産大臣が飼料需給安定法に基づき策定している「飼料需給計画」における小麦の輸入予定数量を実績に照らして十分な水準に設定します。 

(イ)計画の概要(買入数量及び売渡数量)

大麦:128万8千トン(対前年同)

小麦:107万トン(24年度実績90万トンの約2割増) 

 

(2)飼料穀物備蓄対策事業の運用弾力化措置の継続

(ア)概要 

米国産とうもろこしの価格が高騰する中で、配合飼料メーカーは調達先を米国から南米や東欧に一部変更しており、これに伴い、輸送遅延リスクが生じていることに対応して、飼料穀物備蓄対策事業の事業実施主体である社団法人 配合飼料供給安定機構が備蓄穀物を機動的に貸し付けできる限度数量(生産局長承認)を35万トンに拡大する措置を継続します。

(イ)内容

25年度第1四半期貸付限度数量                            35万トン

(参考)

24年度第3四半期及び第4四半期貸付限度数量    35万トン

 

 

  • 平成24年9月21日付プレスリリース「配合飼料価格高騰対策について」

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産振興課飼料需給対策室
担当者:有江、山本、廣岡、富田
代表:03-3502-8111(内線4915)
ダイヤルイン:03-3591-6745
FAX:03-3502-8294

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