ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 畜産物の政策価格等の決定に向けた国民からの政策提案の募集について
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平成21年2月10日
農林水産省
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畜産物の政策価格及び関連対策については、毎年度、食料・農業・農村政策審議会畜産部会(以下「畜産部会」という。)で審議を行い、答申及び建議を受けて決定しています。 |
畜産物の政策価格については、畜産物の生産費等の変化が反映されるよう一定のルールに基づいて算定を行った上で定めているところですが、畜産物の自給率向上や安定供給等が図られるよう、様々な関連対策を合わせて決定し、実施しているところです。
本年度については、
(1)国産飼料の生産拡大、飼料自給率向上
(2)畜産経営の体質強化や経営安定
(3)安全、安心な畜産物の供給
(4)国産生乳の需要拡大や牛乳乳製品の消費拡大
(5)国産食肉の消費拡大
等を主要な政策課題ととらえ、関連対策を実施しております。
最近の畜産をめぐる情勢については、世界的な穀物価格の高騰による配合飼料価格の上昇等による畜産物の生産コストの上昇、牛肉消費の減退、牛乳消費の継続的な減少等、厳しい環境となっています。
このような中、平成21年度政策価格及び関連対策の決定に当たって、具体的にどのような事項を課題としてとらえ、その課題に対処していくべきかについて政策提案を募集するものです。
(1)我が国畜産政策を進めていく上での課題(特に平成21年度政策価格及び関連対策の決定に当たり考慮すべき課題)
(2)その政策課題に対処する手法
関連資料は、2月6日(金曜日)に開催されました畜産部会の資料及び議事概要(PDF:147KB)を農林水産省生産局畜産部畜産企画課において配布及び農林水産省ホームページにおいて掲載しておりますので、ご参照下さい。
(1)インターネットによる提出(クリックして下さい。なお、電子政府の総合窓口においても意見を募集しております。)
(2)郵便〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室企画班
(食料・農業・農村政策審議会畜産部会事務局)
(3)ファクシミリ03-3501-1386
提出の意見・政策提案は、日本語に限ります。
電話や口頭による意見・政策提案は、聞き間違い等を避けるため、受け付けておりません。
平成21年2月23日(必着)
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生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室
担当者:企画班木下、鶴田
代表:03-3502-8111(内線4893)
ダイヤルイン:03-3501-1083
FAX:03-3501-1386