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プレスリリース

平成23年7月1日

農林水産省

東日本大震災について~畜産関係の対応の更新について~

農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に掲載している、「東日本大震災に係る畜産関係の対応」を更新しました。

 ※ 今回の更新点

[1] 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県内の計画的避難区域等で飼養されている家畜の区域外への移動に係る対応等が進行、
[2] 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として研究対象を設定し、研究実施機関の公募を行い、委託先を決定

したため、現在の状況に合わせ該当箇所の更新等を行いました。

なお、下線部が更新箇所となります。

掲載先はこちら:http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/tikusan_taiou.html

東日本大震災に係る畜産関係の対応【全般】(6月30日現在)

1.被災者への食料支援

2.畜産農家支援等

(1) 飼料供給関係

東北地方における配合飼料供給


(独)家畜改良センターからの粗飼料提供

(2) 畜産経営安定対策の要件緩和等について

宮城県、岩手県、福島県等の対象地域において、次の畜産経営安定対策の要件緩和・特例措置を実施することを公表〔4月13日〕

[1] 肉用子牛生産者補給金制度

ア 飼養開始月齢の要件を緩和(2か月齢未満→5か月齢未満)
イ 生産者負担金の納付期限を3か月間延長

[2] 肉用牛肥育経営安定特別対策(新マルキン)

ア り災証明書の発行を受けた生産者の負担金を免除
イ 登録申込月齢の要件を緩和(14か月齢未満→17か月齢未満)
ウ 生産者負担金の納付期限を2か月間延長

[3] 養豚経営安定対策

り災証明書の発行を受けた生産者の負担金を免除

(対象)

[1]のア:災害救助法の適用を受けた市町村がある県や燃料不足等により子牛の流通が停滞した県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県、秋田県、山形県)で生産された子牛。
[1]のイ、[2]のア及びウ、[3]:災害救助法の適用を受けた市町村(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県下)の生産者。
[2]のイ:災害救助法の適用を受けた市町村がある県のうち肉用子牛の家畜市場の開催が中止となった県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)で生産された牛。

(3) その他

3.平成23年度補正予算

平成23年度補正予算〈被災農家経営再開支援・金融支援等〉〔5月2日〕

  • 農業用施設や営農用資機材などに被害を受けた地域における生産復興支援〔東日本大震災農業生産対策交付金:34,134百万円の内数〕
  • 配合飼料の製造機能が大きく損なわれた東北地方に対し、他地域からの配合飼料の輸送を促進(4~6月の3か月間)〔配合飼料緊急運搬事業:1,072百万円〕
  • 被災地域において、地域の取組として、経営再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者に対して、経営再開のための支援金を交付〔被災農家経営再開支援事業:5,221百万円の内数〕
  • 被災地域において、死亡した家畜の円滑な処理、獣医師など関連業種従事者の技能・技術の維持・回復を図るための研修等の取組を支援〔被災家畜円滑処理・関連業種再開支援事業:649百万円〕
  • 被害を受けた農業者等に対して、速やかな復旧のために必要とされる資金が円滑に融通されるよう利子助成金等を交付〔農業経営復旧等のための金融支援:7,766百万円の内数〕

【参考】その他の技術指導等の通知の発出

東日本大震災に係る畜産関係の対応【東京電力(株)福島第一原子力発電所事故関連】 (6月30日現在)

(1) 家畜関係

[1] 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に係る対応

  • 福島県から、当該区域内で飼養されている家畜について、区域外に移動・出荷したいとの方針が示されたことから、農林水産省として、農場から家畜を搬出する際の検査・除染などの手続きを整理〔4月18日〕するとともに、都道府県等へ家畜の受入可能先についての情報収集を依頼〔4月18日、4月20日、5月2日〕
  • 当該区域内における家畜の取扱等について、基本的な考え方や具体的な手順(家畜の移動や出荷、死亡畜の取扱等)を、Q&Aの形でとりまとめた上で公表〔4月28日〕
  • 福島県は、各市町村等に対して、受入先のリストを参考にしつつ、家畜の移動のための実務的な打ち合わせを実施〔5月6日~〕
計画的避難区域内の牛の移動状況〔6月30日現在〕
    残頭数:約290頭   〔〈参考〉避難対象頭数:約9,300頭〕

[2] 警戒区域に係る対応

  • 相馬野馬追用の馬について、31頭が移動済〔5月2日、5月7日〕
  • 学術研究用の豚について、26頭が移動済〔6月28日〕

[3] その他

  • 「東京電力(株)福島原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」において、「避難等により管理の不能や放射性物質の曝露により現実に喪失又は減少した価値及びこれに伴う費用」が記載され、当該区域の家畜についても賠償の対象とされた〔4月28日〕

(2) 粗飼料関係

[1]原発事故を踏まえた牧草等の安全の確保について

【6月30日時点】
・福島県の一部地域(警戒区域・計画的避難区域)
→対象:すべての乳用牛及び肉用牛
・岩手県、宮城県、福島県、栃木県の一部地域
→対象:搾乳に供する乳用牛や出荷間近の肉用牛

[2]その他

 

 

(3)原乳・食肉関係

[1]原乳の出荷制限に対する技術指導等

 

《原乳に係る出荷制限の解除について》
原子力災害対策本部は、放射性物質の検査結果を踏まえ、3月21日に福島県産、3月23日に茨城県産の原乳に係る出荷制限を設定したが、その後の検査結果を踏まえ、以下の地域で出荷制限を解除
(1)4月8日(金曜日)
福島県内の一部地域(喜多方市、磐梯町、猪苗代町、三島町、会津美里町、下郷村及び南会津町)
(2)4月10日(日曜日)
茨城県全域
(3)4月16日(土曜日)
福島県内の一部地域(県北地域〔福島市、二本松市、伊達市、本宮市、国見町、大玉村〕、県中地域〔郡山市、須賀川市、田村市〈旧都路村の区域を除く〉、三春町、小野町、鏡石町、石川町、浅川町、平田村、古殿町〕、県南地域〔白河市、矢吹町、泉崎村、中島村、西郷村、鮫川村、塙町、矢祭町〕、いわき地域〔いわき市〕)
(4)4月21日(木曜日)
福島県内の一部地域(相馬市、新地町)
(5)5月1日(日曜日)
福島県内の一部地域(南相馬市、川俣町のそれぞれ一部地域)
(6)6月8日(水曜日)
福島県の一部地域(田村市、南相馬市、川内村のそれぞれ一部地域(いずれも緊急時避難準備区域内)) 

※福島県で原乳の出荷制限が残っているのは、
・警戒区域
・計画的避難区域
・酪農家が存在しない市町村  のみ

《原乳の出荷再開》
福島県は、放射性物質の検査結果を踏まえ、計画的避難区域内の以下の地域から区域外に移動させた乳用牛から生産された原乳の出荷再開を公表
(1)5月25日(水曜日)
川俣町山木屋地区と飯舘村
(2)6月14日(火曜日)
浪江町津島地区

 

[2]その他

(4)その他

研究課題名:植物から農畜産物への放射性物質移行低減技術の開発
研究グループ:(独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所、福島県農業総合研究センター畜産研究所 他

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室
担当者:西端、丸山
代表:03-3502-8111(内線4893)
ダイヤルイン:03-3501-1083
FAX:03-3501-1386

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