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プレスリリース

平成27年3月31日

農林水産省

「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「養豚農業の振興に関する基本方針」、「家畜改良増殖目標」、「鶏の改良増殖目標」及び「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」の策定について

農林水産省は、本日、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「養豚農業の振興に関する基本方針」、「家畜改良増殖目標」、「鶏の改良増殖目標」及び「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」について、策定しました。

公表(官報掲載)については、平成27年4月を予定しています。

1.各基本方針等の主旨

「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」

「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)」第2条の2に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すものです。

 

「養豚農業の振興に関する基本方針」

「養豚農業の振興に関する基本方針」は、「養豚農業振興法(平成26年法律第101号)」第3条に基づき、養豚農業を振興するため、国内由来飼料の利用増進などに関する方向を示すものです。

 

「家畜改良増殖目標」及び「鶏の改良増殖目標」

「家畜改良増殖目標」は、「家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)」第3条の2第2項に基づき、家畜の改良増殖を計画的に行うことを通じ畜産の振興を図ることを目的として、家畜(牛、豚、馬、めん羊、山羊)の能力、体型、頭数等の目標を示すものです。

これに準じて、鶏の改良増殖に携わる関係者の指針として、「鶏の改良増殖目標」を定めています。 

「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」

「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」は、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号)」第7条に基づき、家畜排せつ物の利用の促進のため、処理高度化施設の整備等の方向を示すものです。

 2.各基本方針等のポイント

「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」

 酪農及び肉用牛の生産基盤が弱体化している現状を踏まえ、「人・牛・飼料」に着目し、畜産クラスターの取組も活用して地域の関係者が連携・結集することにより、家族経営、法人経営ともに地域全体で、畜産の収益性向上と生産基盤の強化を目指します。

「養豚農業の振興に関する基本方針」

「養豚農業振興法」が平成26年6月に施行され、今回、初めての基本方針が策定されました。規模拡大や優良種豚の活用による生産コストの低減、販売力の強化、飼養管理能力の向上等を通じて、養豚農業の経営安定を図るとともに、国内由来の飼料用米及び食品残さを原材料とする飼料の利用等により、養豚農業の健全な発展を推進します。

「家畜改良増殖目標」及び「鶏の改良増殖目標」

10年後を目指して、「食卓(消費者)」と「農場(生産者)」を結びつけ国産畜産物への理解の増進に努めるとともに、消費者の多様なニーズに応えて、手頃で品質が高く、また、特色のある畜産物を供給できる家畜づくりを進めます。併せて、新たな技術を取り入れながら、家畜の能力と生産性を最大限に発揮し、我が国の強みを活かした畜産物づくりを支えます。 

「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」

堆肥利用と組み合わせた耕畜連携の推進、堆肥利用が困難な場合等におけるエネルギー利用の推進、混住化の進展等による畜産環境問題への適切な対応により、家畜排せつ物の利用の促進を図ります。

 

上記の基本方針等の本文及び詳細については、以下のURLで御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/rakuniku_kihon_houshin.html

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室
担当者:企画班 松本、睦門(酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針関係)
代表:03-3502-8111(内線4893)
ダイヤルイン:03-3501-1083
FAX:03-3501-1386

生産局畜産部畜産企画課畜産環境・経営安定対策室
担当者:櫻井、露木(養豚農業の振興に関する基本方針関係)
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3593-7233

生産局畜産部畜産振興課
担当者:企画班 櫻井、千嶋(家畜改良増殖目標及び鶏の改良増殖目標関係)
代表:03-3502-8111(内線4913)
ダイヤルイン:03-3501-3777
FAX:03-3501-1386

生産局畜産部畜産企画課畜産環境・経営安定対策室
担当者:環境企画班 和田、中島(家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針関係)
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3501-1386

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