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プレスリリース

平成23年6月3日

農林水産省

東日本大震災について~「よくあるご質問と回答」(野菜)の更新について~

農林水産省は、現在の状況を踏まえて、「よくあるご質問と回答」のうち野菜について更新しました。

掲載先はこちら:http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_situmon.html

更新点

(1)消費者の関心の高い以下のQ&Aを追加

(2)調査結果を踏まえ、以下のQ&Aを更新

(3)大気中の放射線量が安定していることを踏まえ、今後は土壌中の放射性物質が野菜に移行することを念頭に地中で可食部が生長する根菜類、いも類等を中心に調査を行うため、以下のQ&Aを削除

(別添)「よくあるご質問と回答」 

 

Q.なぜ、ホウレンソウなどの葉もの野菜(葉菜類)から、多くの放射性物質が検出されているのでしょうか。

A.放射性ヨウ素等の放射性物質は、原発事故の際に大気中に放出されると細かい粉じんと一緒に空中から落下し、葉の表面に付くと考えられています。
また、暫定規制値は、重量当たりで表されているので、同じ重さの野菜で比較した場合、軽くて表面積の多い野菜の方が粉じんを受け止めやすく、付着しやすいので比較的高い濃度の放射性物質が検出されやすいのです。
すなわち、原発事故発生後、降下してくる放射性物質に対しては、軽くて葉の表面が重ならず各々上を向いて広がっているホウレンソウが指標作物として適切と考えられ、実際にホウレンソウについて分析したところ、予想どおり、他の野菜に比べて高い濃度の放射性物質が検出されました。
このように、原発事故発生からしばらくの間は、栽培中の作物に放射性物質が降下・付着することによる汚染が見られましたが、3月下旬以降は大気中の放射線量は減少又は安定してきており、ホウレンソウなどで暫定規制値を超える事例は5月以降はありません。

 

Q.今後はどのような調査を行うのですか。

A.これまでは栽培中の作物に降下・付着した放射性物質を念頭にホウレンソウなどの非結球葉菜類を中心に調査を行ってきましたが、3月下旬以降は大気中の放射線量は減少又は安定してきており、ホウレンソウなどから暫定規制値を超える事例は5月以降はありません。
一方、農作物を作付けする前には、土壌を耕す耕起作業が必要であり、この作業によって表層と下層の土壌が混合されるので、大気中の放射線量がこのままの状況で推移するのであれば、今後は、3月下旬以降に土壌を耕し、作付けした野菜が収穫期を迎えることから、土壌に含まれる放射性物質が根から農産物に吸収されることに注目する必要があります。
これまでの調査では、放射性ヨウ素の暫定規制値を超えたものが暫定規制値超過のうちの多数を占めていましたが、放射性ヨウ素は半減期が8日と短いことから、これまで降下した放射性ヨウ素が土壌中に長期間そのままの量で残存することは考えられません。むしろ、半減期が2年、30年と長い放射性セシウムが今後の主な汚染物質となると考えられることから、今後は放射性セシウムが土壌から野菜に移行することを念頭においた調査を行う必要があると考えています。
品目を選定するに当たっては、一人当たり摂取量の多い品目を優先し、主要品目、主要産地をカバーするように品目を選定する必要があります。ただし、地中の放射性セシウムに直接触れるイモ類などは調査品目に含めることが必要です。
また、このたび、農林水産省は、国内外の科学文献に基づいて、農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行係数を取りまとめたところであり、自治体や生産者の方々に収穫物の検査の要否や農作物の作付けの参考として活用していただきたいと考えております。

なお、農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類への移行については、以下のHPをご確認下さい。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/110527.html

 

Q.農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行係数が取りまとめられましたが、今後、稲のように作付制限の指示が出されるのですか。

A.4月8日に、水稲の作付けの可否の判断の参考として、土壌中の放射性セシウム137の玄米への移行の指標(0.1)が発表され、4月22日には、原子力災害対策本部長から福島県に対して稲の作付制限の指示が行われましたが、その際、稲以外の作物については作付制限を行わないことを、「野菜生産についてのQ&A」でお伝えしてきました。
今回は、国内外の文献に基づいて野菜類及び果実類への移行係数を取りまとめましたが、米の場合と異なり、データの数が限られているため、あくまで参考値として活用していただきたいと考えています。
したがって、稲以外の作物について、今回の取りまとめに基づいて作付制限の指示を出すことはありません。

 

 

Q.今回取りまとめられた農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行係数は、具体的にはどのような活用方法がありますか。

A.今回はデータの数が少ないため、実際の移行係数の最大値が、お示しした移行係数の最大値より大きくなる可能性があります。
一方、実際に栽培している農作物の移行係数は、お示しした移行係数の範囲内で最大値より小さくなる可能性もあります。
このため、今後、空間放射線量が減少又は安定化した状態が続き、大気中から農作物への放射性物質の降下・付着が増加しないと仮定すると、例えば、土壌中の放射性セシウムの濃度と今回取りまとめられた移行係数の最大値から試算される農作物中の放射性セシウム濃度が、食品衛生法上の暫定規制値である500Bg/kgよりも十分に低ければ(例えば暫定規制値の半分以下)、その作物は安心して作付けできるのではないかと考えます。
逆に、土壌中の放射性セシウムの濃度と今回取りまとめられた移行係数の最大値から試算される農作物中の放射性セシウム濃度が、食品衛生法上の暫定規制値である500Bg/kgよりも十分に低いと認められない場合は、農産物の安全性を確保するためにより安全サイドに立って、移行係数の幾何平均がより小さい農作物の作付けを選択したり、出荷前の調査を綿密に行うといった活用方法が考えられます。

 

Q.販売されている野菜は食べても大丈夫ですか。

A.野菜については、原発事故発生以来、周辺の各県において、その地域で栽培されている主要な野菜の検査を行い安全性を確認しています。その結果、暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合には、出荷を制限するなど必要な措置を講じていますので、市場には安全なものが流通しています。

なお、最新の出荷制限等の状況及び放射性物質の検査結果については、以下のHPをご確認ください。

農林水産省「出荷制限要請等の状況」
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_ryutu.html#jk
厚生労働省「東日本大震災関連情報(水道・食品関係)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html

 

 

Q.野菜の出荷制限はどのように行うのですか。

A.原子力災害対策本部から出荷制限が指示された場合には、関係県や市町村から、生産者や出荷団体に対して出荷を控えるよう周知が行われます。その際、県職員の方々等が、出荷制限されている区域の農産物等が流通していないか等について、生産地や流通拠点を巡回して確認しています。
また、消費者の皆様が、店頭で生産地を判別できるよう、出荷段階で包装容器に産地名を表示していただくことや、店頭で産地名を掲示していただくことなどを産地や販売業者の方々にお願いしています。
今後、放射性セシウムの含有実態の解析などに基づいて、出荷制限のルールも見直す必要があると考えています。

なお、農産物の出荷制限等に関してさらに詳しくお知りになりたい方は、こちらのHPをご確認下さい。

農林水産省「よくあるご質問と回答(野菜、しいたけ、米、牛乳・乳製品、肉と卵)」
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_situmon.html

 

 

Q.野菜の出荷制限の解除はどのように行うのですか。

A.福島第一原子力発電所の周辺都県においては、検査計画を作り、放射性物質の検査が行われており、その結果についても、その都度公表されることとなっています。
出荷制限の解除は、約1週間ごとに検査し、3回連続で放射性物質が規制値を下回った場合に、原子力災害対策本部において判断されます。
これは、栽培中の作物に降下・付着した放射性物質を念頭においたものでした。
しかしながら、3月下旬以降は空間放射線量は減少又は安定化しており、このような状況が継続することを前提として、今後は土壌中の放射性物質が野菜に移行することを念頭におく必要があります。
これまでは、放射性ヨウ素の暫定規制値を超えたものが暫定規制値超過のうちの多数を占めていましたが、放射性ヨウ素は半減期が8日と短いことから、これまで降下した放射性ヨウ素が土壌中に長期間そのままの量で残存することは考えられません。
一方、土壌から野菜に移行した放射性セシウムが原因で暫定規制値を超えたと考えられる場合には、放射性セシウムの半減期はセシウム134で2年、セシウム137で30年と長いので、約1週間ごとに調査しても大きな変化は見られません。
このため、解除ルールの見直しが必要と考えており、現在、検討を進めているところです。

 

Q.出荷制限のかけられた野菜の出荷管理はどのように行うのですか。

A.原子力災害対策本部から出荷制限が指示された場合には、関係県や市町村から生産者や出荷団体に対して出荷を控えるよう周知が行われます。 
その際、県職員の方々等が、出荷制限されている区域の農産物等が流通していないか等について、生産地や流通拠点を巡回して確認しています。
また、消費者の皆様が、店頭で生産地を判別できるよう、出荷段階で包装容器に産地名を表示していただくことや、店頭で産地名を提示していただくことなどを産地や販売業者の方々にお願いしています。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局生産流通振興課
担当者:小林、熊田
代表:03-3502-8111(内線4791)
ダイヤルイン:03-3502-5958
FAX:03-3502-0889

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