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プレスリリース

平成22年12月27日

農林水産省

国際シンポジウム「地球温暖化と農業とのかかわり」の開催について

地球温暖化が大きくクローズアップされる中、農林水産省は、我が国の農業生産との関係及び排出量取引に関する課題と展望をテーマに国際シンポジウムを平成23年2月2日,3日の2日間にわたって開催いたします。
シンポジウムは公開です。カメラ撮影も可能です。

1.開催趣旨

地球温暖化による農業への影響は、欧米先進国においても見られ、これに適応するための様々な取組が始まっています。一方で、農業は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出源でもあり、そのため、農業分野の地球温暖化対策では、排出される温室効果ガスをどのように削減するかも重要な政策課題となっています。 
このため、
1日目は、「農業分野における温室効果ガス排出量取引に関する課題と展望」と題して、地球温暖化対策を進める手法として注目を集める排出量取引制度について、農業との関わりの観点から、諸外国の事例を踏まえつつ議論いたします。この議論を通じて、農業分野における排出量取引制度の今後の展開方向や温暖化対策の積極的な推進に向けた情報の提供、共通認識の醸成を図ることにしています。
2日目は、「地球温暖化に日本農業としてどのように備えるか」と題して、地球温暖化への適応に関する国内外の行政や生産現場の取組、最新の研究について紹介します。また、地球温暖化への適応のために、地域でどのような取組が必要となるか議論を深めることにしています。

2.開催日時・場所

(1日目)平成23年2月2日(水曜日) 13時00分~17時00分(12時30分受付開始)
国連大学 ウ・タント国際会議場(別紙1参照)
東京都 渋谷区 神宮前5-53-70
(2日目)平成23年2月3日(木曜日) 13時30分~17時00分(12時30分受付開始)
三田共用会議所講堂(別紙2参照)
東京都 港区 三田2-1-8   

3.使用言語

(1日目、2日目とも)英語・日本語同時通訳

4.プログラム(予定)

(1日目)農業分野における温室効果ガス排出量取引に関する課題と展望

1.開会の辞(13時00分~13時10分)

農林水産副大臣 筒井信隆

2.基調講演(13時10分~13時40分)

「低炭素社会と排出量取引制度」

植田和弘 京都大学大学院 経済学研究科 教授

(中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会委員長)

3.講演(13時40分~16時00分)

(1) 「ニュージーランド排出量取引制度-農業分野を中心に-」

ジュリー・コリンズ ニュージーランド 農林省 気候変動部門マネージャー

ケット・ブラッドショウ ニュージーランド 環境省 排出量取引制度運用チーム長 へ変更になりました。 

(2) 「オランダ園芸分野の温室効果ガス排出削減の取組について」

ヨランダ・モウリッツ オランダ 経済・農業・技術革新省 プログラムマネージャー

(3) 「韓国における排出量取引の取組」

キム・チャンギル 韓国農村経済研究院 環境研究チーム長 

(4) 「我が国農業分野における排出量取引の課題と展望」

澤内大輔 農林水産政策研究所 研究員

(5) 「排出権取引と農業をめぐる政治経済学」

荘林幹太郎 学習院女子大学 国際文化交流学部 教授

4.パネルディスカッション・質疑応答(16時00分~17時00分)

パネリスト:上記講演者、エリカ・ヴァン・リーネン ニュージーランド 農林省 気候変動・天然資源グループ政策分析官 が追加になりました。

コーディネーター:渡部靖夫 農林水産政策研究所 次長

  (参考)1日目のプログラムは、次の研究の一環として開催します。
農林水産政策研究所プロジェクト研究(平成22年度~24年度)
「我が国農業分野における地球温暖化対策の評価手法の開発等に関する研究」の概要
:我が国の農業分野における地球温暖化対策について、諸外国での取組の比較分析を踏まえ、経済や環境に与える影響や国内クレジット制度参画の影響を予測する手法を開発。さらに、国内外の取組の比較分析を踏まえ、経済的評価手法及びコベネフィット(相乗便益)の評価指標を開発。

(2日目)地球温暖化に日本農業としてどのように備えるか

【主催者挨拶】(13時30分~13時40分)

今井敏 農林水産省 生産局長

【セッション1:基調講演】(13時40分~15時50分)

第1部 農業分野における地球温暖化への適応のあり方を考える

(1)「地球温暖化への適応についての基本的な考え方」

田中充 法政大学大学院 政策科学研究科 教授

(2)「イギリスでの農業分野における適応の取組」

リー・マクドナウ 英国環境・食料・農村地域省

ニコラス・マクレガー 英国独立公共団体ナチュラル・イングランド へ変更になりました。

(3)「カナダでの農業分野における適応の取組」

ロバート・マクレガー カナダ農務・農産食品省

エレイン・ウィートン カナダ サスカチュワン研究協議会 へ変更になりました。

第2部 地球温暖化に日本農業としてどのように備えるか

(4)「農業分野における地球温暖化の今後の影響予測と適応技術の開発」

杉浦俊彦 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 果樹温暖化研究チーム 上席研究員

(5)  「地方自治体での農業分野における適応の取組」

佐野悟郎 埼玉県農林部 生産振興課 副課長

小島洋一朗 富山県広域普及指導センター 主任普及指導員

【セッション2:パネルディスカッション】(16時00分~17時00分)

地球温暖化への適応のためにどのような取組が必要となるか

<コーディネーター>谷山一郎 独立行政法人 農業環境技術研究所 研究コーディネータ

<パネリスト> セッション1の基調講演者、松尾元 農林水産省 生産局 農業環境対策課長

5.定員

(1日目)300名、(2日目)250名
(注)準備の都合上、事前の申し込みが必要です。

6.参加者

市町村、都道府県、国の農業行政関係者の皆様のほか、農業者、農業者団体、民間事業者、研究者、消費者、学生の皆様など、どなたでも参加いただけます。

7.参加申し込み

 

<参加登録申し込み>
参加申し込みURL:https://www.contact.maff.go.jp/affrc_primaff/form/4b1e.html

FAX:03-6737-9600 農林水産政策研究所 広報資料課

注1)お申し込みを受け付けた場合、特にご連絡はいたしません。お断りする時のみご連絡いたしますので、あらかじめご承知おきください。

 

お問い合わせ先

【シンポジウム1日目】
農林水産政策研究所
担当者:政策研究調整官 友野、田中
電話:03-6737-9029、9048(直通)
【シンポジウム2日目】
農林水産省 生産局 農業環境対策課
担当者:技術班 深山、小嶋
代表:03-3502-8111(内線4760)
ダイヤルイン:03-3593-6495
【お申し込み(1日目・2日目共通)】
農林水産政策研究所 広報資料課
担当者:榊、前川
電話:03-6737-9012(直通)
FAX:03-6737-9600 

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