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プレスリリース

平成23年4月5日

農林水産省

東日本大震災による影響と対応~原子力発電所の事故に伴う出荷制限等の対応について~

農林水産省は、一部の野菜や原乳について出荷制限が実施されていることに伴い、平成23年3月28日付けで作成しました「原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&A」を最近の状況に応じて更新しました。

 

本件の本省ホームページへのアクセスは次のとおりです。

 

(添付資料)

原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&A
(平成23年4月5日現在)

【今回の変更点】

 

  1. 出荷制限対象となった農家に対する賠償はどうなるのか
  2. 出荷制限の対象外の品目に対する風評被害への賠償はどうなるのか
  3. 農家は賠償のためにどのような準備が必要か
  4. 賠償を受けられるまでの間、資金面での農家への支援はないのか
  5. 放射能汚染が発生した地域において、米などの作物を作付けてもよいのか
  6. 原乳が出荷制限となっているが、今後の経営方向はどのようにしていくべきか
  7. 出荷制限となっている野菜の廃棄をどうするのか
  8. 出荷制限となっている原乳の廃棄をどうするのか
  9. いつ出荷制限は解除されるのか
  10. JCO事故の時はどのように賠償が行われたのか

 

1.出荷制限対象となった農家に対する賠償はどうなるのか 

(答)

  1. 今般の原子力発電所の事故に伴い、野菜等の出荷制限の対象となった農家に対しては、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、適切な補償が必要と考えております。
  2. その補償は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、一義的には事故原因者の東京電力の責任となりますが、政府としても、適切な補償が行われるよう万全を期していく考えです。
  3. 具体的には、今回の補償の範囲については、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、今後、原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定指針に基づいて判断されることとなります。

 

2.出荷制限の対象外の品目に対する風評被害への賠償はどうなるのか 

(答)

  1. 今回の原子力発電所の事故によって生じる損害については、出荷停止の指示を受けた農畜産物に限らず、一般論として、事故との相当因果関係が認められるものについて、原子力損害の賠償に関する法律に基づき適切な賠償が行われることになります。 
  2. また、出荷自粛や風評被害により売上が減少した農畜産物等に関 しても、このような考え方に照らして判断されるものと考えており ます。
  3. この賠償については、原子力損害賠償法によって、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよ う万全を期してまいります。

 

3.農家は賠償のためにどのような準備が必要か 

(答)

  1. 今回の補償の範囲については、原子力損害の賠償に関する法律に基づ き、今後、原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定の指針に基づいて判断されることとなります。
  2. このような指針が明らかになるまで一定期間を要するため、現段階で、農家が前もって準備するものとして、
    [1] 当該期間に生じた売上減少額や実損額
    [2] 当該期間に商品が返品され、再販売できない場合の実損額
    [3] 当該期間に販売できなかった生産物や在庫商品を廃棄した場合の処分補償額及び処分費用
    [4] 運転資金等を借り入れざるを得ない場合の金利相当額
    などが明らかになるような証拠書類を保管しておくことが必要です。
  3. 具体的には、
    [1] 各種資材等の購入に係る領収書や購入伝票
    [2] 収穫や給与に至らなかった農作物・飼料の数量等を明らかにできる作業日誌
    [3] 出荷停止となった農畜産物に係る過去の生産量の記録、納品台帳、出荷伝票及び回収・処分した場合の領収書
    [4] 家畜の能力を示す証明書や飼養管理に係る記録
    [5] 納税関係書類(損益計算書等)
    [6] 現況を示す写真
    などを保管しておく必要があります。
  4. 農林水産省としては、農家のこうした準備について関係団体を通じて適切な指導を行っているところです。

 

4.賠償を受けられるまでの間、資金面での農家への支援はないのか 

(答)

  1. 今回の福島原発の事故については、原子力損害賠償法に基づき、適切な賠償が行われることとなっており、JAグループは多数の農家を代表して東京電力に対する損害賠償をとりまとめ、請求する作業を進めているところです。
  2. 東京電力による賠償が行われるまでの間、JAグループの独自の取組として、被災農家に対し、無利子融資等による資金供給、生産資材などの購買品の支払期限の延長等の資金繰りの円滑化措置を講じることとしています。
  3. 農林水産省は、こうしたJAグループの取組に積極的に助言・支援を行うとともに、こうしたJAグループの取組では対象とならない農家への対策として、金融機関や資材取扱業者等に対し、資金供給や支払猶予等について配慮するよう、働きかけを行っているところです。

福島原発事故に係る農家へのつなぎ資金等について 

 

1~4に関するお問い合わせは
生産局農業環境対策課
代表:03-3502-8111(内線:4762)
ダイヤルイン:03-3502-5956

 

5.放射能汚染が発生した地域において、米などの作物を作付けてもよいのか 

(答)

  1. 原発事故による影響が懸念される中、農業者にとっては、春の農作業を間近に控え、水稲の田植えをはじめ営農計画を早急に立てることが差し迫った課題であると承知しています。
  2. 現在発生している野菜の汚染は、主に空から降下する放射性物質が野菜の表面に付着することにより生じているが、今後作付けする米などの農作物については、土壌に高濃度の放射性物質が蓄積していれば、作物に吸収され汚染が発生する可能性があります。
  3. このため、米などの農作物の作付については、放射性物質が土壌中にどの程度蓄積されているか調査し、その結果を踏まえて判断する必要があります。
  4. 農林水産省としては、関係県と連携して、早急に農用地の土壌調査を実施し、米などの作付が行われる前に一定の方針を示せるよう取り組んでまいります。 

 

5に関するお問い合わせは
生産局農業生産支援課
代表:03-3502-8111(内線:4824)
ダイヤルイン:03-3502-5959

 

6.原乳が出荷制限となっているが、今後の経営方向はどのようにしていくべきか 

(答)

  1. 出荷制限により処理加工ができない生乳は、廃棄せざるを得ないことから、酪農については、今後の営農計画を早急に立てていくことが必要であると考えています。
  2. 一方、福島原発の事故に伴う放射性物質の降下については、現時点では、いつ終息するのかの見込みが立っておらず、今後の営農計画の策定には一定の期間を要する状況です。
  3. このため、福島原発の事故の状況も見極めつつ、例えば、当面の対応として、濃厚飼料の給与量の低減や急速に搾乳を中止する方法(急速乾乳)などにより生乳を廃棄する量を抑制する取組もお考えください。

 

6に関するお問い合わせは
生産局畜産部牛乳乳製品課
代表:03-3502-8111(内線:4933)
ダイヤルイン:03-3502-5988

 

7.出荷制限となっている野菜の廃棄をどうするのか 

(答)

  1. 農林水産省から、出荷制限が行われている野菜等の廃棄の方法について、原子力関係の有識者で構成される原子力安全委員会緊急技術助言組織に確認したところ、不要な放射性物質の拡散を避ける観点から、
    [1]すきこみ及び焼却は望ましくない
    [2]既に刈り取ったものは集めて保管する
    [3]まだ刈り取っていないものは放置する
    との助言を得たところです。
  2. この助言を基に、農業現場での混乱を解消するよう、都道府県に十分な説明、指導を行ってまいります。

 

7に関するお問い合わせは
生産局生産流通振興課
代表:03-3502-8111(内線:4825)
ダイヤルイン:03-6744-2113

 

 8.出荷制限となっている原乳の廃棄をどうするのか 

(答)

  1. 出荷制限となっている生乳の廃棄の方法については、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の助言を踏まえ、
    [1]自己所有地(草地等)に集中的に埋設。また、埋設が困難な場合は、自己所有地などの中で、場所を特定した上でなるべく狭い範囲で散布
    [2]検出されている放射能濃度が相対的に低いことから、乳業者等の貯蔵施設等、量的に散布処理が困難な場合は、廃棄物処理施設等において処分することとして下さい。
  2. 他方、当面の対応として、濃厚飼料の給与量の低減や急速に搾乳を中止する方法(急速乾乳)など、生乳を廃棄する量を抑制する取組もお考え下さい。

 

8に関するお問い合わせは
生産局畜産部畜産企画課
代表:03-3502-8111(内線:4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874

 

 9.いつ出荷制限は解除されるのか 

(答)

  1. 出荷制限については、今後、各県内の各地域等の当該品目の分析の結果、暫定規制値を安定的に下回るようになった場合には当該地域等の当該品目の出荷制限を解除するものとしているところです。

    ・原子力発電所事故を踏まえた農産物等の安全確認は、厚生労働省が
    (1)食品衛生法に基づく暫定規制値を決定・公表
    (2)関係県の協力を得て、農産物等を調査

    ・今後、原子力発電所からの放射性物質の放出の状況も踏まえ、引き続き、原子力災害対策本部(本部長:内閣総理大臣)において調査結果を分析・評価した上で出荷制限の解除等を判断
  2. 農林水産省としては、今後とも厚生労働省に全面的に協力し、出荷制限の実施・解除の前提となる農産物等の調査の円滑な実施に努める考えです。

 

9に関するお問い合わせは
消費・安全局総務課
代表:03-3502-8111(内線:4407)
ダイヤルイン:03-6744-2136

 

10.JCO事故の際はどのように賠償が行われたのか 

(答)

  1. 平成11年9月30日に発生した(株)JCO東海事業所の事故の際には、原子力損害の特殊性等から、当事者間の交渉が難航しました。
  2. このため、国・地方公共団体が交渉を促進するために積極的に関与して、損害費目ごとに相当因果関係の認められる範囲、損害額の算定方法等に関する「基本的な考え方」がとりまとめられました。
    これを基に、具体的な賠償額は(株)JCO東海事業所と被害者の間で個々に合意されております。
    ※いわゆる風評被害についても、判例で損害と認められているケースがあります(例:放射線汚染のない納豆について、新聞報道等により悪風評が生じ、売上が減少した場合)。
  3. なお、その過程で、(株)JCO東海事業所から、一定期間、一定区域の損害に限定しつつも、
    (1)売上高減少に伴う損害額
    (2)返品、廃棄処分
    (3)キャンセル
    (4)イベントの中止
    (5)特別支出費用(品質保証のための放射線測定検査料、風評被害払しょくのためのキャンペーン経費等)
    (6)いわゆる風評被害
    等の賠償基準を提示した経緯があります。
  4. また、具体的な支払は、以下のとおり行われました。
    [1] 被害者からの請求額の2分の1を基準とする仮払いを年内の平成11年12月までに実施。
    [2] 年明け後に賠償金の確定交渉を開始、正式な和解(示談)の取り交わし。
    [3] 平成12年3月末までに、約6,000件の和解が成立。
  5. 今回は、その後に改正された原子力損害の賠償に関する法律に基づき、近く原子力損害賠償紛争審査会が設置され、(株)JCO東海事業所の事故の例にならい、原子力の損害、損害の額の算定方法等に関する指針が定められることになっています。
  6. 今後は、この指針に沿って、具体的な賠償が行われる見込みです。

 

10に関するお問い合わせは
大臣官房食料安全保障課
代表:03-3502-8111(内線:3805)
ダイヤルイン:03-6744-2376

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局農業環境対策課
担当者:松尾、及川
代表:03-3502-8111(内線4762)
ダイヤルイン:03-3502-5956

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