環境保全型農業直接支援対策の申請状況の公表について

平成23年度環境保全型農業直接支援対策の申請状況等（概数）について、取組別、作物区分別等を取りまとめました。

概要

1.環境保全型農業直接支払交付金（平成23年度から創設）

化学肥料・農薬の5割低減の取組とセットで、地球温暖化防止等環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し直接交付する環境保全型農業直接支払交付金の全国の申請面積は20,957haとなり、取組別でみると有機農業は12,162ha、冬期湛水管理は4,948ha、カバークロップ等は3,848haの申請がありました。

また、作物区分別にみると水稲が50%、次いで花き・その他が19%の順となりました。

 

2.先進的営農活動支援交付金（平成23年度で終了）

平成22年度農地・水・環境保全向上対策のうち営農活動支援交付金の廃止に伴い、同交付金の支援対象活動組織に対し、環境保全型農業直接支払交付金への円滑な移行を図るための経過措置として23年度に限り交付する先進的営農活動支援交付金の全国の取組面積は81,603haとなり、作物区分別でみると水稲が77%を占める結果となりました。

 

各都道府県別等の詳しい申請状況等は、添付資料をご参照ください。

（参考）

環境保全型農業直接支援対策の内容につきましては、農林水産省ホームページ（http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/h23.html）をご参照ください。

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