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農林水産省

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プレスリリース

環境保全型農業直接支払制度の最終評価について

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令和元年8月30日
農林水産省

農林水産省は、本日、環境保全型農業直接支払制度の最終評価を取りまとめました。

1.最終評価について

環境保全型農業直接支払制度においては、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動について、制度の実施状況や効果等を評価することになっています。
現在、平成27年度から5年間にわたり、現行対策を実施中であり、その最終年に当たる令和元年度において最終評価を実施したところです。
この最終評価について令和元年8月22日に第三者委員会において内容を検討し、本日、その結果を取りまとめました。

2.最終評価のポイント

最終評価の主なポイントは以下のとおりです。

・平成30年度現在、約7万9千haで取組が実施された。平成27年度以降、実施面積が約7%拡大した。
・交付金に取り組む農業者の今後の意向は「現状維持で続けたい」が50%、「拡大したい」が47%であった。
・農業者団体を支援対象としたことによる何らかのプラス効果を約8割の農業者が実感したとの回答があった。
・効果の評価として、168の地域特認取組のうち64の取組が「効果が低い」と評価された。

環境保全型農業直接支払制度の最終評価の概要は、添付資料を御覧ください。
なお、最終評価に係る詳細な資料については、以下のURLにて御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

<添付資料>

環境保全型農業直接支払交付金最終評価(概要)(PDF : 155KB)

お問合せ先

生産局農業環境対策課

担当者:関、奥秋
代表:03-3502-8111(内線4748)
ダイヤルイン:03-6744-0499
FAX番号:03-3502-0869

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