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プレスリリース

平成25年3月19日

農林水産省

25年産米に関する作付制限等の指示について

本日、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)から、原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づき、25年産米に関する作付制限等の指示が発出されました。

概要

  経緯

1.    平成25年産米については、放射性セシウム濃度が基準値を超えない米のみを出荷するため、作付制限、放射性物質の吸収抑制等の対策及び収穫後の検査を組み合わせて安全確保を図ります。

 

2.    特に綿密な管理や検査を必要とする地域については、農林水産省が1月29日に公表した「25年産米の作付等に関する方針」に基づき、

(1)    作付制限、

(2)    作付再開に向けた実証栽培【作付再開準備】又は

(3)    全量生産出荷管理を前提として作付を再開若しくは継続【全量生産出荷管理】

を行うこととしています。

 

25年産米に関する作付制限等の指示

    上記の綿密な管理や検査を担保するため、本日、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項の規定に基づき、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)から、

(1)    福島県知事に対して、福島県の一部の地域の25年産稲の作付制限

(2)    福島県知事及び宮城県知事に対して、福島県及び宮城県の一部の地域の25年産米について、管理計画に基づく生産及び出荷の管理が行われない米の出荷制限【作付再開準備及び全量生産出荷管理】

を指示しました。

 

(参考)

平成25年1月29日付けプレスリリース「「25年産米の作付等に関する方針」について」

お問い合わせ先

生産局農産部穀物課
担当者:佐藤、清水
代表:03-3502-8111(内線4824)
ダイヤルイン:03-3502-5959

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