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プレスリリース

平成25年12月24日

農林水産省

「26年産米の作付等に関する方針」について

農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国民の主食である米について、平成24年度より、「作付等に関する方針」を公表しています。

本日、「26年産米の作付等に関する方針」を決定しました。

概要

1.基本的考え方

25年産米の取組や平成25年8月の避難指示区域の見直し完了を踏まえ、作付制限、吸収抑制対策及び収穫後の検査を組み合わせて安全確保を図ります。

 

2.方針の内容

(1)避難指示区域の取扱い

(ア)帰還困難区域

避難指示により立入が制限されており、稲の作付・営農を行うことはできません。【作付制限】

(イ)居住制限区域(※)

避難指示により営農が制限されており、可能な範囲で除染後農地の保全管理や市町村の管理の下で試験栽培を行います。【農地保全・試験栽培】

(ウ)避難指示解除準備区域(※)

営農の再開が可能であり、県及び市町村が管理計画を策定し、作付再開に向けた実証栽培等を行うことができます。【作付再開準備】

(※上記(1)(イ)及び(ウ)の区域では、地域の状況に応じて調整を行うことも可能。)

(2)避難指示区域外の地域の取扱い

(ア)25年産米の作付再開準備の地域

県及び市町村が管理計画を策定し、吸収抑制対策を徹底した上で地域の米の全量を管理し、全袋検査を行います。【全量生産出荷管理】

(イ)25年産米の全量生産出荷管理の地域及び25年産米で50 Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された地域

農家単位で吸収抑制対策を徹底するとともに、全戸検査を行います。【全戸生産出荷管理】

(ウ)その他の地域

必要に応じて吸収抑制対策を実施し、地域単位で抽出検査を行います。

なお、福島県では、上記(2)(イ)及び(ウ)の地域においても、全戸検査や抽出検査に替えて全袋検査が実施されます。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局農産部穀物課
担当者:佐藤、荒木
代表:03-3502-8111(内線4824)
ダイヤルイン:03-3502-5959
FAX:03-6744-2523

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