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プレスリリース

平成26年3月7日

農林水産省

避難指示区域等における26年産米の作付に係る取組について(26年産米の作付制限等の対象地域)

農林水産省は、避難指示区域を有する福島県内の市町村で検討されてきた26年産米の作付に係る取組内容について取りまとめました。

経緯

1. 農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国民の主食である米について、平成24年度より、「作付等に関する方針」を公表しており、平成25年12月24日、「26年産米の作付等に関する方針」を決定し、公表しました。

 

2. 「26年産米の作付等に関する方針」では、25年産米の取組や平成25年8月の避難指示区域の見直し完了を踏まえ、作付制限、吸収抑制対策及び収穫後の検査を組み合わせて安全確保を図ることとしています。

 

3. 特に、避難指示区域など、綿密な管理や検査を必要とする地域については、

(1)「作付制限」、

(2)除染後農地の保全管理や市町村の管理の下での試験栽培(「農地保全・試験栽培」)、

(3)作付再開に向けた実証栽培(「作付再開準備」)、又は、

(4)全量管理・全袋検査を前提として作付再開(「全量生産出荷管理」)、

を行うこととしており、これまで、福島県内の関係市町村で避難指示区域等における26年産米の取組内容の検討が行われてきました。

 

 概要

1. 福島県内の関係市町村の意向を踏まえ確定した避難指示区域等における26年産米の「作付制限」、「農地保全・試験栽培」、「作付再開準備」及び「全量生産出荷管理」の対象地域は、添付資料のとおりです。

 

2. また、26年産米の「作付制限」、「農地保全・試験栽培」、「作付再開準備」及び「全量生産出荷管理」の対象地域における水田面積(推計)は下表のとおりであり、作付制限の対象地域における水田面積は25年産米の6,000haから2,100haに減少し、新たに3,900haが作付再開に向けた実証栽培等の取組が行われる区域となります。

 

 

26年産米

(参考)25年産米

作付制限

2,100 ha

6,000 ha

農地保全・試験栽培

700 ha

-  

作付再開準備

5,100 ha

6,200 ha

全量生産出荷管理

4,200 ha

5,200 ha

(注1)2010農林業センサスに基づき推計。

(注2)「農地保全・試験栽培」は、「26年産米の作付等に関する方針」において新たに設定。

 

 

(参考) 

平成25年12月24日付けプレスリリース「「26年産米の作付等に関する方針」について」

http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/131224.html


 

 

お問い合わせ先

生産局農産部穀物課
担当者:佐藤、荒木
代表:03-3502-8111(内線4824)
ダイヤルイン:03-3502-5959
FAX:03-6744-2523

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