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プレスリリース

平成27年2月27日

農林水産省

原発被災地における「米の作付等に関する方針」について

農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、平成24年より、原発被災地における「米の作付等に関する方針」を公表しています。

本日、27年産以降の「米の作付等に関する方針」及び27年産米の作付制限等の対象地域を決定しました。

1.27年産以降の「米の作付等に関する方針」

 

1.基本的考え方

原発被災地における「米の作付等の方針」については、これまで毎年、避難指示区域の見直しや前年産の検査結果に応じて、地域ごとに、作付制限、収穫後の検査や管理等の安全確保のための取組内容を定めてきました。

27年産米の方針については、既に定着している現行(26年産)の方針と同様の内容とすることとし、また、今後、事情の変更がない限り、28年産以降の方針も同様とすることとしました。

 

2.方針の内容

(1)避難指示区域の取扱い

(ア)帰還困難区域

避難指示により立入りが制限されており、稲の作付営農を行うことはできません。【作付制限】

(イ)居住制限区域(※)

避難指示により営農が制限されており、可能な範囲で除染後農地の保全管理や市町村の管理の下で試験栽培を行います。【農地保全・試験栽培】

(ウ)避難指示解除準備区域(※)

営農の再開が可能であり、県及び市町村が管理計画を策定し、作付再開に向けた実証栽培等を行うことができます。【作付再開準備】

(※上記(1)(イ)及び(ウ)の区域では、地域の状況に応じて調整を行うことも可能。)

 

(2)避難指示区域外の地域の取扱い

(ア)前年が作付再開準備の地域及び前年産米で基準値(放射性セシウム 100 Bq/kg)超過が検出された地域

県及び市町村が管理計画を策定し、吸収抑制対策を徹底した上で地域の米の全量を管理し、全袋検査を行います。【全量生産出荷管理】

(イ)前年が全量生産出荷管理の地域であって前年産米で基準値超過が検出されなかった地域及び前年産米で50 Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された地域

農家単位で吸収抑制対策を徹底するとともに、全戸検査を行います。【全戸生産出荷管理】

(ウ)その他の地域

必要に応じて吸収抑制対策を実施し、地域単位で抽出検査を行います。

(※なお、福島県では、上記(2)(イ)及び(ウ)の地域においても、全戸検査や抽出検査に替えて全袋検査が実施されます。)

 

 2.27年産米の作付制限等の対象地域

1.上記の方針のもとで、27年産米について、福島県の関係市町村の意向を踏まえ、避難指示区域等における「作付制限」、「農地保全・試験栽培」、「作付再開準備」及び「全量生産出荷管理」の対象地域を設定しました。具体的な内容は添付資料のとおりです。

 

2.その結果、27年産米の「作付制限」、「農地保全・試験栽培」、「作付再開準備」及び「全量生産出荷管理」の対象地域における水田面積(推計)は下表のとおりとなりました。これら対象地域の面積計は26年産米の12,100 haから7,900 haに減少することとなります。作付再開が進む地域に対しては、再開が円滑に進むよう、地域の実状を踏まえ必要な支援を引き続き行います。

 

区域

27年産米

(参考)26年産米

作付制限

2,100 ha

2,100 ha

農地保全・試験栽培

500 ha

700 ha

作付再開準備

5,100 ha

5,100 ha

全量生産出荷管理

200 ha

4,200 ha

7,900 ha

12,100 ha

(注1)2010農林業センサスに基づき推計

(注2)「農地保全・試験栽培」は、「26年産米の作付等に関する方針」において新たに設定。

 

お問い合わせ先

生産局農産部穀物課
担当者:川合、佐藤、瀧山
代表:03-3502-8111(内線4824)
ダイヤルイン:03-3502-5959
FAX:03-6744-2523

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