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プレスリリース

平成22年11月19日

農林水産省

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく甘味資源作物交付金及びでん粉原料用いも交付金の単価の告示期限を12月31日とする政令が、本日の閣議で決定され、公布される運びとなりました。

1.政令改正の概要

農林水産省は、砂糖及びでん粉の内外価格差を調整するため、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、安価な輸入品から徴収した調整金を主たる財源として、国産品の生産者及び製造事業者に対し、生産・製造コストと販売額との差額相当の交付金を交付する価格調整制度を実施しています。

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく甘味資源作物(てん菜及びさとうきび)及びでん粉原料用いも(でん粉原料用のばれいしょ及びかんしょ)の生産者に対する交付金の単価については、それぞれ、毎年政令で定める期日までに告示することとされており、当該期日は、現在、11月30日となっています。
今回の改正は、この期日について、平成23年度から農業者戸別所得補償制度が本格実施されることなどを踏まえると、当該交付金の単価を予算編成過程における予算措置と並行して決定できる仕組みとする必要があることから、これを12月31日に変更するものです。

2.今後の予定

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局生産流通振興課
担当者:企画班 近藤
代表:03-3502-8111(内線4843)
ダイヤルイン:03-3502-5963
FAX:03-3593-2608

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