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プレスリリース

平成23年4月29日

農林水産省

東日本大震災について~野菜、果樹、花き生産についてのQ&A~

農林水産省は、4月22日に稲の作付制限地域が設定されたことを踏まえ、今後の野菜、果樹、花きの生産に関してご心配の声が寄せられていることから、「野菜生産についてのQ&A」、「果樹生産についてのQ&A」、「花き生産についてのQ&A」を作成しました。

本件の本省ホームページへのアクセスは次のとおりです。

 

(添付資料)

野菜生産についてのQ&A

Q1.原発事故は、野菜生産に対してどのように影響を及ぼしているのですか。

A1.原発事故により放射性物質が大気中に放出され、栽培中の作物に降下・付着しました。特に、重量に対して表面積が大きいため、重量当たりより多くの放射性物質を受け止めることとなったホウレンソウ等の非結球性葉菜類などで、食品衛生法上の暫定規制値を超過するものが見られ、出荷制限等が行われました。

その後、大気中の放射線量の測定結果から見て、放射性物質の放出量は、かなり減少していると考えられ、出荷制限も順次解除されてきました。

しかしながら、放射性物質の放出は、量が減ったとはいえ、依然として続いています。原発の周辺地域では、引き続き、野菜の生産、出荷に際して、なるべく放射性物質が作物に付着しないような注意が必要です。

また、放射性物質の降下量が多かった土壌では、今後、作付を行う場合に、土壌中の放射性物質が根から作物に吸収されることが考えられますので、このような観点から、作物中の放射性物質の濃度を計画的に調査することが必要と考えられます。

【作付制限について】 

 Q2.野菜については、作付制限の指示はしないのですか。

A2.稲以外の作物については、作付制限は行いません。
このため、野菜を出荷する際に調査を引き続き実施していくこととしています。
なお、調査結果により、今後、出荷制限の指示をする場合もあります。

 

 Q3.野菜についても、放射性物質が土壌からどの程度移行するかの指標を示すべきではないですか。

A3.稲以外の作物については、土壌中の放射性セシウムがどの程度野菜に移行するか、科学的データが十分ではないことから、稲と同様の移行の指標を示すことは現時点では困難です。
しかしながら、今後の作物作付の判断のほか、検査が特に必要な地域の目処を立てるためには、稲以外の作物についても、移行の指標を示すことは重要と考えています。
このため、今後、国及び県等の試験研究機関において、野菜の放射性セシウムの移行の指標を示すための試験を実施し、必要なデータを積み上げていくことが必要ですので、県等ともよく相談・協力して取り組んでいく考えです。

 

 Q4.計画的避難区域では、野菜の作付はできますか。

A4.計画的避難区域では、概ね1ヶ月を目途に計画的避難を実行するとされており、実態として、作物の作付は困難になると考えられます。

 

 Q5.緊急時避難準備区域では、野菜の作付はできますか。

A5.稲以外の作物については、作付制限は行いませんが、緊急時避難準備区域では、自主避難や区域に立ち入る際に常に緊急時に屋内避難等ができるようにすることが求められていることから、稲以外の作物を作付ける場合にも、一定の制約を受けることがあるのではないかと考えられます。

【出荷制限と作付について】  

 Q6.出荷制限がされている地域で、出荷制限品目でない野菜の作付はできますか。

A6.出荷制限品目以外の品目は作付していただいても構いません。

  

 Q7.出荷制限が解除された場合に、ほ場に植え付けてあった野菜に商品価値があれば、出荷してよいですか。

A7.出荷制限が解除になった場合には、通常どおりの出荷が可能となります。このため、ほ場に植え付けてあった野菜で、商品価値があるものは、出荷していただいて構いません。

 

 Q8.原発の周辺地域で農作業を安全に行うためにはどのような点に留意したらよいですか。

A8.避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では農作業に制約はありませんが、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の助言によると、福島第一原子力発電所の周辺地域では、耕うん等の農作業を行う際に、放射性物質が含まれる可能性のある粉じんの吸入や土壌・水との接触をできるだけ避けるよう注意することが望ましいと考えられます。
このため、原発の周辺地域では、以下のような点に注意して作業するようにしてください。

[1] マスク・ゴム手袋・ゴム長靴等を着用すること。

[2] 農作業後に手足・顔等の露出部分の洗浄を励行すること。

[3] 屋外での作業後、屋内作業を行う場合には、服を着替えるなど、ちり、ほこり等を持ち込まないようにすること。

 

 Q9.原発の周辺地域で野菜の栽培管理を行うにあたって、どのような点に留意したらよいですか。

A9.福島第一原子力発電所の周辺地域では、放射性物質の付着等を極力少なくするため、出荷調製時に、品質に影響を与えない範囲で、農作物に付着した土やほこりを除去し、可能な場合は洗浄や、葉菜類であれば外葉を取り除くこと等の対策を、品目ごとの特性に応じて行って下さい。

また、放射性物質の降下量が多くなることが懸念される場合には、

[1] 施設栽培にあたっては、換気の際に風向きを確認し、風下側で換気を行うようにし、また、換気も必要最小限にとどめること、

[2]収穫物をほ場に長期間放置せずに、速やかに屋内の施設に取り込むこと、

等の対策を行ってください。

【野菜の廃棄について】  

 Q10.放射性物質が検出された野菜の廃棄方法について、教えてください。

A10.出荷制限が行われている野菜等の廃棄方法については、緊急的な対応として、原子力安全委員会の助言に基づき、現在、

[1] すきこみ及び焼却は望ましくない。

[2] すでに刈り取ったものは、1箇所に集めて保管する。

[3] まだ刈り取っていないものは、すき込みをせずに、刈り取りをしてから、  耕うん等の農作業を行っても差し支えない。なお、刈り取ったものは、一箇所に集めて保管する。 (ただし、避難区域、計画的避難区域以外に限る)

旨を周知しているところです。

なお、保管しているものをどのように処分するかについては、現在、関係部局等と協議中ですので、しばらくお待ちください。保管しているものが、一般廃棄物と位置づけられた場合には、通常の処分が可能となります。 

【出荷制限の設定と解除について】  

 Q11.出荷制限の解除ルールについて教えてください。

A11.まず、県は、集荷実態(例えば農協等の集出荷施設の場所)等を踏まえ、県内を複数の区域に分けます。
 その区域毎に原則として複数の市町村で1週間ごとに3回、検査をします。その際に、過去に暫定規制値を超えた市町村は必ず検査を行い、その他の市町村は原則として同一市町村での検査はしません。
3回連続して暫定規制値以下となる場合に、出荷制限品目を解除することとしています。

 (参考)解除までの工程例
  [1] 県を、図のように例えば東部・西部の2つのブロックに分けます。
  [2] これまで、東部・西部の1つずつの市で暫定規制値を超えた農作物があると仮定します。
  [3] これから行う3回の検査では、これまでの検査で暫定規制値を超えた市は3回連続検査します。
  [4] 他の市では、3回の検査のうち、1回検査を行い、対象市町村を変えていきます。
  [5] 以下の表にある県西部のように、3回の検査結果がいずれも暫定規制値以下となった場合には出荷制限解除となります。

検査状況の例

検査結果の例

○:暫定規制値以下 ●:暫定規制値以上

 

Q12.野菜の出荷制限の設定に当たっては、ハウス栽培と露地栽培に分けて出荷制限をすべきではないでしょうか。

A12.ハウス栽培においても、換気などにより、外気と一緒に放射性物質も流入することも想定され、実 際、原子力発電所から離れた地域のハウス栽培のホウレンソウからも、暫定規制値を超える値が検出されています。
  また、これから、外気温が高くなり、換気量が増えること、流通段階においても、ハウスものと露地ものとは通常は区分されていないこと等を踏まえると、ハウス栽培と露地栽培に分けて出荷制限を行うことは難しいと考えています。

 【賠償について】  

 Q13.計画的避難区域及び緊急時避難準備区域において、野菜の作付ができない場合、賠償の対象となりますか。

A13.区域の性格上、計画的避難区域では、作物の作付が困難になるほか、緊急時避難準備区域でも、作物の作付には一定の制約がかかることが想定されます。原子力損害賠償紛争審査会で提示された1次指針では、政府の避難等の指示があったことにより、農業等の事業の継続に支障が生じた場合は、こうした営業損害は損害と認められるとされており、区域の設定により作付ができない場合には、適切な賠償が行われるものと考えています。

 

 Q14.出荷制限により被った損害は賠償の対象となりますか。

A14.出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、適切な賠償が必要と考えております。

原子力損害賠償紛争審査会において提示された1次指針においては、政府による出荷制限指示等により、この指示等に係る対象品目の出荷の断念を余儀なくされ、これによって減収が生じた場合は、その減収分が損害と認められています。

また、出荷の断念により生じた廃棄費用等の追加的費用も合理的な範囲で損害と認められています。 

  

 Q15.風評被害で価格が下落し、所得が減少したことについては、賠償の対象となりますか。

A15.今回の原子力発電所の事故によって生じる損害については、出荷制限を受けた農畜産物に限らず、一般論として、事故と相当の因果関係が認められるものについて、原子力損害の賠償に関する法律に基づき適切な賠償が行われることになります。

なお、風評被害に係る賠償の範囲は、原子力損害賠償紛争審査会において、今後検討されることとなります。

【参考:野菜の出荷制限地域における今後の野菜作付への対応】

野菜の出荷制限地域における今後の野菜作付への対応図

果樹生産についてのQ&A 

 【作付制限について】

 Q1 果樹については、作付制限の指示はしないのですか。

A1 稲以外の作物については作付制限を行いません。

      このため、果実の生産を行っていただいた上で、収穫後に分析を行い、食品衛生法上の暫定規制値を超える場合には出荷制限を行う方針です。

 

 Q2 果実については、食品衛生法上の暫定規制値はあるのですか。

A2 果実については、野菜類における食品衛生法上の暫定規制値が適用されることとされています。

 

 Q3 果樹についても、放射性物質が土壌からどの程度移行するかの指標を示すべきではないですか。

A3 永年性作物で根圏が深い木本の果樹については、放射性物質は現在ほ場の表層に積もっている状況と考えられるため、移行の指標を提示する必要性は、他の作物と比べ、低いと考えられます。
そのため、当面は放射性物質を含むほこり等の果実への付着を防止する栽培管理を行うことが大切です。

 

 Q4 計画的避難区域では、果樹の管理作業をしてもよいですか。

A4 計画的避難区域では、概ね1ヶ月を目途に計画的避難を実行するとされており、実態として、果樹の管理作業は困難になると考えられます。

 

 Q5 緊急時避難準備区域では、果樹の管理作業をしてもよいですか。

A5 緊急時避難準備区域では、自主避難や区域に立ち入る際に常に緊急時に屋内避難等ができるようにすることが求められていることから、果樹の管理作業を行う場合にも、一定の制約を受けることがあるのではないかと考えられます。 

 【果樹の生産の留意事項について】

 Q6 原発の周辺地域で農作業を安全に行うためにはどのような点に留意したらよいですか。

A6 避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では農作業に制約はありませんが、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の助言によると、福島第一原子力発電所の周辺地域では、受粉作業、摘果作業等を行う際に、放射性物質が含まれる可能性のある粉じんの吸入等をできるだけ避けるよう注意することが望ましいと考えられます。
このため、原発の周辺地域では、以下のような点に注意して作業するようにしてください。
[1] マスク・ゴム手袋・ゴム長靴等を着用すること。
[2] 農作業後に手足・顔等の露出部分の洗浄を励行すること。
[3] 屋外での作業後、屋内作業を行う場合には、服を着替えるなど、ちり、ほこり等を持ち込まないようにすること。

 

 Q7 原発の周辺地域で果樹の栽培管理を行うにあたって、どのような点に留意したらよいですか。

A7 永年性作物で根圏が深い木本の果樹については、放射性物質を含むほこり等は、現在、ほ場の表層に積もっている状況と考えられます。
このため、福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出状況も踏まえ、当面は、果実への付着を防止する効果のある袋かけや雨よけ栽培(オウトウなど)等の対策を、品目ごとの栽培特性に応じて行うことが有効と考えられます。
また、品質向上、着色促進のために行うマルチの使用も、放射性物質の土壌への降下を防ぐ働きを併せ持つことから、放射性物質の降下量が多くなることが懸念される場合には、その利用も有効と考えます。

 【出荷制限の設定と解除について】 

 Q8 出荷制限の設定、解除のルールについて教えてください。

A8 果樹についても、原則として、収穫時に分析を行い、食品衛生法上の暫定規制値を超えた場合には、出荷制限の指示を行うこととなります。
仮に出荷制限が行われる場合には、その設定や解除については、県とも相談しつつ、栽培品目・地域や集荷実態(例えば農協等の集出荷施設の場所)等を踏まえて対応することとなります。

 【賠償について】

 Q9 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域において、果樹の管理作業ができない場合、賠償の対象となりますか。

A9 区域の性格上、計画的避難区域では、果樹の管理作業が困難になるほか、緊急時避難準備区域でも、果樹の管理作業には一定の制約がかかることが想定されます。原子力損害賠償紛争審査会で提示された1次指針では、政府の避難等の指示があったことにより、農業等の事業の継続に支障が生じた場合は、こうした営業損害は損害と認められるとされており、区域の設定により果樹の管理作業ができない場合には、適切な賠償が行われるものと考えています。

花き生産についてのQ&A 

【出荷と作付について】 

 Q1 花きについては、作付制限や出荷の際の放射線量に係る調査は行わないのですか。

A1.稲以外の作物については、作付制限は行いません。
花きは、野菜等食料品のように食されることによる内部被ばくとは異なることから、放射線量に係る調査も、現在実施していません。
(注)放射能の被ばくには内部被ばくと外部被ばくがあり、花からの被ばくは外部被ばくといいます。

 

 Q2 計画的避難区域では、花きの作付はできますか。

A2.計画的避難区域では、概ね1ヶ月を目途に計画的避難を実行するとされており、実態として、作物の作付は困難になると考えられます。

 

 Q3 緊急時避難準備区域では、花きの作付はできますか。

A3.稲以外の作物については、作付制限は行いませんが、緊急時避難準備区域では、自主避難や区域に立ち入る際に常に緊急時に屋内避難等ができるようにすることが求められていることから、稲以外の作物を作付ける場合にも、一定の制約を受けることがあるのではないかと考えられます。

 

 Q4 原発の周辺地域で農作業を安全に行うためにはどのような点に留意したらよいですか。

A4.避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では農作業に制約はありませんが、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の助言によると、福島第一原子力発電所の周辺地域では、耕うん等の農作業を行う際に、放射性物質が含まれる可能性のある粉じんの吸入や土壌・水との接触をできるだけ避けるよう注意することが望ましいと考えられます。
このため、原発の周辺地域では、以下のような点に注意して作業するようにしてください。

[1] マスク・ゴム手袋・ゴム長靴等を着用すること。

[2] 農作業後に手足・顔等の露出部分の洗浄を励行すること。 

[3] 屋外での作業後、屋内作業を行う場合には、服を着替えるなど、ちり、ほこり等を持ち込まないようにすること。

【賠償について】 

 Q5 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域において、花きの作付ができない場合、賠償の対象となりますか。

A5.区域の性格上、計画的避難区域では、花きの作付が困難になるほか、緊急時避難準備区域でも、花きの作付には一定の制約がかかることが想定されます。原子力損害賠償紛争審査会で提示された1次指針では、政府の避難等の指示があったことにより、農業等の事業の継続に支障が生じた場合は、こうした営業損害は損害と認められるとされており、区域の設定により作付ができない場合には、適切な賠償が行われるものと考えています。

 

 Q6 風評被害で価格が下落し、所得が減少したことについては、賠償の対象となりますか。

A6.今回の原子力発電所の事故によって生じる損害については、一般論として、事故と相当の因果関係が認められるものについて、原子力損害の賠償に関する法律に基づき適切な賠償が行われることになります。
なお、風評被害に係る賠償の範囲は、原子力損害賠償紛争審査会において、今後検討されることとなります。

 

お問い合わせ先

生産局生産流通振興課(園芸グループ)
担当者:菱沼、秋葉
代表:03-3502-8111(内線4825)
ダイヤルイン:03-6744-2113

野菜生産に関すること
担当者:土佐、人見
代表:03-3502-8111(内線4825)
ダイヤルイン:03-6744-2113 

果樹生産に関すること
担当者:松本、須見
代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-3502-5957 

花き生産に関すること
担当者:佐分利、堀川
代表:03-3502-8111(内線4828)
ダイヤルイン:03-3593-6496

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