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プレスリリース

平成23年6月2日

農林水産省

「平成23年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通し」について

農林水産省は、我が国の主要な果樹であるうんしゅうみかん及びりんごについて需要に即した生産と計画的な出荷を図るため、適正生産出荷見通しを以下のとおり策定しました。

1. うんしゅうみかん適正生産出荷見通し

1.平成23年産うんしゅうみかんの適正生産出荷見通し 

(1) 予想生産量

99 万トン

(2) 適正生産量

98 万トン

(3) 適正出荷量

87.5 万トン

ア 生食用

76.5 万トン

イ 加工原料用

11 万トン

うち果汁用

8 万トン

うち缶詰用

3 万トン

 注:適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

2.生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるように調整するために必要な措置 

(1) 生産又は出荷を行う者及びこれらの者の組織する団体の措置

  平成23年産うんしゅうみかんの需要量は、過去のすう勢からみると98万トン程度と予想される一方、生産面ではおもて年に当たり、予想生産量は99万トン程度と見込まれ、当該需要量を若干上回ることが予想されます。

  また、昨年はうら年であったことに加え、果実肥大期の高温・干ばつで果実が小玉傾向になったこと等により極端に生産量が減少しており、23年産生産量は昨年産に比べて20万トン程度の増加が見込まれ、隔年結果が拡大傾向にあります。

  このため、本見通しに基づき、全国段階、府県段階及び産地段階で生産出荷目標を策定し、以下により計画的な生産出荷に取り組み、消費者が求める品質の果実を安定的に需要に応じて供給することが重要です。

  なお、今後の天候の推移等により、うんしゅうみかんの品質の低下等があり需要の減少や価格の低下等が見込まれる場合には、生食用出荷量の削減及び加工原料用出荷量の増加をはじめとして前述の各段階の目標の適時適切な見直しを行います。

ア 計画的な生産

(ア)隔年結果の是正に向け、薬剤摘果による早期摘果を推進し、適正着果量を踏まえた摘果及び整枝せん定等の取組を進めることとします。

(イ)仕上げ摘果、樹上選果等の作業を推進しつつ、果実の品質確保に努めることとします。

(ウ)極早生品種について、需要に見合った生産を推進することとします。

イ 計画的な出荷

(ア)出荷計画の策定にあたっては、極早生品種から早生品種への切替え、早生品種の一日当たり出荷量の平準化に留意することとします。

(イ)出荷計画のずれ込みにより急激に在庫量が増加することを防ぐため、出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、関係者へ情報開示することにより、需要と供給のマッチングを図ることとします。

(ウ)出荷品質基準の徹底により、消費者の嗜好にあった品質の果実の出荷に努めることとします。

(エ)加工原料用果実について、長期取引契約による安定取引に努めるとともに、集荷体制を整備し出荷量の確保を図ることとします。

(2) 計画的な生産出荷の実施に資するため、所要の事業を行います。

2.りんご適正生産出荷見通し

1.平成23年産りんごの適正生産出荷見通し

(1) 予想生産量

84 万トン

(2) 適正生産量

84 万トン

(3) 適正出荷量

75 万トン

ア 生食用

64 万トン

イ 加工原料用

11 万トン

うち果汁用

9 万トン

 注:適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

2.生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるように調整するために必要な措置 

(1) 生産又は出荷を行う者及びこれらの者の組織する団体の措置

  平成23年産りんごの需要量は、過去のすう勢からみると86万トン程度と予想される一方、予想生産量は84万トン程度と見込まれます。

  近年の消費者の嗜好を踏まえれば、生産量と需要量が均衡していても、低品位果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産に力を注ぐことが重要です。

  このため、本見通しに基づき、全国段階、道県段階及び産地段階で生産出荷目標を策定し、以下により計画的な生産出荷に取り組むことが重要です。

ア 計画的な生産

(ア)適正な着果量を確保するため、摘果等の作業を推進することとします。昨年夏季の花芽形成期における天候の影響等により着花数の減少がみられる場合や、冬季雪害があった場合においては、結実確保を図りつつ、適正着果量の確保に努めることとします。

(イ)高品質果実の生産に努めることとします。

イ 計画的な出荷

(ア)出荷品質基準の徹底により、高品質果実の出荷に努めることとします。

(イ)出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、関係者へ情報開示することにより、需要と供給のマッチングを図ることとします。

(ウ)加工原料用果実について、長期取引契約による安定的な取引に努めることとします。

(2) 計画的な生産出荷の実施に資するため、所要の事業を行います。

お問い合わせ先

生産局生産流通振興課
担当者:需給調整第2班  松本、中村
代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-3502-5957
FAX:03-3502-0889

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