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プレスリリース

平成23年10月12日

農林水産省

東日本大震災について~大豆、そばの放射性物質調査に関するQ&A~

農林水産省ホームページの「東日本大震災に関する情報」に「大豆、そばの放射性物質調査に関するQ&A」を掲載しました。

内容

大豆、そばの放射性物質調査に関するQ&Aを作成しました。

本件は当省のホームページでもご覧になれます。

 

大豆、そばの放射性物質調査に関するQ&A

Q:大豆の放射性物質調査はどのような方法で行われますか。

 大豆については、農地土壌中の放射性セシウム濃度等に着目し、調査対象17都県のうち、収穫物の放射性セシウム濃度が高くなる可能性のある市町村において、3点以上の調査を行います。暫定規制値を超えるものがあった場合、当該市町村は23年産の出荷制限区域となります。 

<3点以上の調査が行われる市町村>

大豆の出荷・販売の実態があり、かつ、以下のいずれかに該当すること

(1) 農地土壌中の放射性セシウム濃度が1,000Bq/kg以上であること
(2) 空間放射線量率が平常時の範囲(小数点以下第2位を四捨五入して0.1μSv/h以下となる範囲)を超えていること
(3) エダマメの放射性セシウム濃度が100Bq/kg以上であること
*仮に、子実が成熟する間の放射性セシウム吸収量を、挙動の似るカリウムと同等と見積もり、さらに水分含有率を補正すると、成熟大豆500Bq/kgはエダマメ約150Bq/kgに相当。安全をみてエダマメ100Bq/kgを判断の目安とした。

 

また、その他の地域においても、県域を地域条件によって適切な区域に分け、1点以上を調査します。暫定規制値を超えるものがあった場合は、区域内の全市町村において再調査を行い、暫定規制値を超えるものがあった市町村が23年産の出荷制限区域となります。 

なお、調査結果が判明するまでの間、関係都県から、調査対象区域における出荷自粛が要請されます。

 

Q:大豆については、複数市町村を集荷範囲とする共同乾燥調製施設がありますが、市町村単位で出荷制限区域を設定するには、どのような対応が必要ですか。

暫定規制値を超えた場合の出荷制限は市町村単位が基本です。

複数市町村を集荷範囲とする共同乾燥調製施設がある地域において、市町村単位で出荷制限区域を設定する場合には、

(1) 集荷範囲の全市町村において調査結果が判明するまでは収穫物を搬入しない

(2) やむを得ない事情により収穫物を搬入する場合は、市町村ごとの区分管理を確実に行う

のいずれかの対応が必要となります。

 

Q:そばの放射性物質調査はどのような方法で行われますか。

そばについては、調査対象17都県の県域を地域条件によって適切な区域に分け、夏そばの放射性セシウム濃度、土壌中のセシウム濃度及び秋そばの出荷時期等を勘案し、当該区域を代表する1又は複数の市町村で調査を行います。

暫定規制値を超えるものがあった場合は、区域内の全市町村において再調査を行い、暫定規制値を超えるものがあった市町村が23年産の出荷制限区域となります。

 

Q:調査されるサンプルは、通常出荷されるものと同様のものですか。

調査されるサンプルは、

(1) 収穫適期を迎え、十分に成熟したものであること

(2) 適正な水分(大豆:15%以下、そば(玄そば):16%以下)まで乾燥されていること

(3) 夾雑物が除去されていること

を確認することとしており、産地から通常出荷されるものと同様のものです。

 

Q:23年産の大豆・そばが出荷制限となった場合、解除のルールはどのようになるのですか。また、収穫物の処理はどのように行われるのですか。

大豆・そばは、一年一作であり、また、長期保存が可能なことも踏まえ、23年産について出荷制限となった場合、解除は行われません。

また、出荷制限の対象となった区域の収穫物については、長期保存が可能なことも踏まえ、その処理が確実に行われるよう、国・都県・市町村・関係団体が一体となって取組を推進することとしています。

具体的には、これらの関係者が共同して、収穫物を関係都県・市町村の管理の下で集約した上で、環境省等から示された方針も踏まえて行われる関係都県の指示に従って、適切に廃棄を行うこととなります。

 

Q:23年産の大豆・そばが出荷制限となった場合、24年産を出荷するにはどのような対応が必要ですか。

23年産の出荷制限区域においては、24年産の作付前に、農地土壌の除染、土壌改良資材やカリ肥料の施用等の吸収抑制対策、品目転換など地域の実情に応じた対策をとることが必要です。

また、24年産の収穫後には、23年産と同様に収穫物の放射性物質の調査を行い、暫定規制値を下回ることが確認できれば、出荷が可能となります。

 

 

お問い合わせ先

生産局農産部穀物課
担当者:豆類班 土居下、今井
代表:03-3502-8111(内線4846)
ダイヤルイン:03-3502-5965
FAX:03-6744-2523

生産局農産部地域作物課
担当者:地域作物第3班 長友、渡邉
代表:03-3502-8111(内線4845)
ダイヤルイン:03-6744-2117
FAX:03-3502-4133

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