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プレスリリース

平成26年7月7日

農林水産省

新たに開発してほしい担い手向けの農業機械に関する調査について

農林水産省は、生産現場のニーズに即した農業機械の開発をするため、新たに開発すべき担い手向けの農業機械について、生産者を対象に調査を行います。

1.概要

農林水産省は、政策の方向性や生産現場の農業機械の開発ニーズ、農畜産物の品質・需要動向に即し、我が国農業の発展に資するよう、農作業の省力化・低コスト化、環境負荷の低減及び農作業の安全性向上に資する農業機械の研究開発を計画的に行い、実用化を促進しています。

この度、平成27年度から実施する農業機械等緊急開発事業(緊プロ事業)(注)において、新たに開発すべき担い手向けの農業機械について、生産現場のニーズに即した機械開発をするため、生産者を対象に調査を行います。

 

(注)農業機械等緊急開発事業(緊プロ事業)について

(独)農業・食品産業技術研究機構生物系特定産業技術研究支援センター(以下「生研センター」という。)を中心に、都道府県、大学の意見を伺いながら、生産現場との密接な連携の下、民間企業と共同で開発を行っています。

 

2.提案していただきたい農業機械について

今までにない革新的なもの、農作業の省力化・低コスト化につながるもの、規模拡大につながるもの、安全性の向上や環境負荷の低減につながるものなど。

 

3.調査期間

平成26年7月7日(月曜日)~7月25日(金曜日)

4.調査方法

別添の調査票に御記入の上、平成26年7月25日(金曜日)までにFAXか電子メールで御提出ください。

調査票は以下のURLに掲載されています。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/needs/index.html

調査票の提出先

 農林水産省 生産局 技術普及課

 生産資材対策室 機械開発・安全指導班 齊賀、森兼 宛て

 FAX:03-3597-0142

 e-mail:nouki_chousa@nm.maff.go.jp 

5.調査結果

調査結果については、回答者を特定されないよう加工した上で公表する予定です。

6.実証試験等への参加について

緊プロ事業は、生産現場のニーズに沿った機械を実用化することを目指しています。このため、開発計画の策定、進行管理、開発成果の評価などについては、生産者の方々の視点が不可欠です。

そのため、提案いただいた農業機械が当該事業の対象に選定された場合、実証試験等への参加を希望された方に協力をお願いすることがあります。なお、その際は、生研センターより提案者に相談させていただきます。

 

  

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産局農産部技術普及課生産資材対策室
担当者:機械開発・安全指導班 齊賀、森兼
代表:03-3502-8111(内線4774)
ダイヤルイン:03-6744-2111
FAX:03-3597-0142

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