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農林水産省

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プレスリリース

農業競争力強化支援法に基づく施行1年後調査の公表について

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平成30年8月27日
農林水産省
農林水産省は、農業競争力強化支援法第16条等に基づき、国内外における農業資材の供給の状況に関する調査の結果を取りまとめましたので公表いたします。

1.調査の目的及び背景

農林水産省は、良質かつ低廉な農業資材の供給の実現に向けて、昨年8月1日に施行された農業競争力強化支援法(以下「支援法」という。)に基づく施策を推進しています。
支援法第16条第1項及び附則第2条第1項においては、法律の施行後おおむね1年以内に国内外における農業資材の供給の状況に関する調査を行うこととされています。今般、当該調査の結果を取りまとめましたので、結果を公表いたします。

2.調査結果(概要)

(1)国内における農業資材供給の調査
肥料、農薬等について、担い手が日頃利用している資材販売店等を対象に、販売価格等についての調査を実施しました。各調査対象銘柄において、販売価格等に大きな幅が見られました。

(2)海外における農業資材供給の調査  
肥料、農薬、農業機械等について、水稲栽培が行われている米国、伊国の販売価格の調査を実施しました。また、平成28年度に調査を実施した韓国についても、継続して調査を実施しました。各国ともに我が国の農業資材価格と比較して、総じて安い傾向が見られました。
なお、米国及び伊国においては、農業者の生産条件が大きく異なることや農業資材を取り巻く状況も大きく異なっていることなどに留意が必要です。

3.今後の対応

農林水産省は、当該調査結果を農業者等へ広く周知するとともに、支援法施行後おおむね2年以内に行うこととされている良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策の在り方について検討を進めてまいります

4.参考

農林水産省ウェブページ「農業競争力強化支援法」
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/index.html

〈添付資料〉
農業資材の供給の状況に関する調査結果(PDF : 1,936KB)


お問合せ先

生産局技術普及課生産資材対策室

担当者:今野、金子、渡辺
代表:03-3502-8111(内線4773)
ダイヤルイン:03-6744-2182
FAX番号:03-3597-0142

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