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農林水産省

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プレスリリース

食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者を募集します

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令和3年8月20日
農林水産省
~10月30日は「全国一斉商慣習見直しの日」です~

農林水産省は、食品ロス削減の取組の推進のため、本年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」として、食品ロス削減に向けた納品期限の緩和や賞味期限表示の大括り化などの商慣習の見直しに取り組む食品事業者を本日から募集し、応募いただいた事業者名等を同日までに公表します。

1.背景

農林水産省では、食品ロス削減に向けた商慣習の見直しを進めるため、食品事業者に対し納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化等を呼びかけています。
食品ロスの削減は、国際社会全体の目標として設定された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals(SDGs))の1つとなるなど、国際的にも重要な課題となっており、国民各層が主体的に取り組むことが求められています。
また、食品事業者が、消費者、従業員、株主、取引先、自治体などのステークホルダーから「選ばれる企業」となるためには、目指すべき未来であるSDGs達成への取組が判断材料のひとつとなっており、こうした商慣習の見直しを通じた食品ロス削減は重要な取組の一つとなっています。
さらに、食品ロス削減に取り組む食品事業者が、その取組を消費者に情報発信することにより、消費者が、食品ロス削減に取り組む事業者の商品、店舗等を積極的に利用することで、食品ロス削減の一層の促進が期待されています。
こうした双方のコミュニケーションを活性化するため、農林水産省においては、商慣習の見直しに取り組む事業者を募集し、その事業者名等を公表します。
(食品ロス削減推進法において「食品ロス削減の日」が10月30日とされたことを踏まえ、当省では、この日を「全国一斉商慣習見直しの日」としています)

【納品期限の緩和】
賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例である、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すのにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。

【賞味期限表示の大括り化】
多くの商品の賞味期限表示が年月日で表示されています。一方で、小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、商品を納品できないことがあり、これにより納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月または日まとめ(年月日表示のまま、日の表示を例えば10日単位で統一)にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限が同一となり、食品ロスの削減につながることが期待されます。

【これまでの取組状況】
〇令和2年10月30日時点の取組事業者数(予定含む)
納品期限の緩和:142事業者(令和2年3月時点:108事業者)
賞味期限表示の大括り化:156事業者(令和2年3月時点:120事業者)

上記のうち、納品期限緩和に取り組む総合スーパー、生協、食品スーパーの売上高シェア:34%
(食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム事務局(公益財団法人流通経済研究所)調べ。「2020全国スーパーマーケット年鑑全国版」より売上高を集計)

〇これまで大手企業を中心に商慣習の見直し等の取組が進んでいる一方で、地方や中堅・中小規模の企業における取組の拡大も必要となっています。

2.商慣習の見直しに取り組む事業者の募集

(1)募集内容
以下の商慣習の見直しに取り組む食品小売業者及び食品製造業者を募集し、本年10月30日(「全国一斉商慣習見直しの日」)時点の取組状況に基づき、商慣習見直しに取り組む事業者名等の公表を行います。

 (ア)食品小売業者
推奨3品目(飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺。以下同じ。)及びその他加工食品の納品期限の緩和

 (イ)食品製造業者
推奨3品目及びその他加工食品の賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)

なお、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組について、添付のフォーマットに記載いただいたもの、または食品ロス削減や食品リサイクルの取組についてのウェブページをお持ちの場合は、そのウェブページのURLをご提出いただければ、事業者名の公表の際にそれを掲載し、PRさせていただきます。

(2)募集対象者
(1)の(ア)、(イ)の内容に、本年10月30日時点で取り組んでいる、または取り組む予定の食品小売業者及び製造業者
「取り組む予定」とは、取組を開始する時期(年月)が定まっている事業者となります。
この募集は、本年度農林水産省補助事業の中で行われている、公益財団法人流通経済研究所発出の納品期限緩和及び賞味期限大括り化のアンケート調査と連動して行っております。そのため、公益財団法人流通経済研究所からの調査票を受け取られた事業者につきましては、その回答をもって当募集への応募に代えさせていただきます。

(3)応募方法
別紙1、別紙2及び別紙3の様式に御記入いただき、以下のメールアドレスまで提出してください。

【提出する様式の例】
・(1)の(ア)に該当する事業者で、別紙3のフォーマットにより食品ロス削減や食品リサイクルの取組の掲載を希望する場合。
    提出する様式:別紙1、別紙3
・(1)の(ア)に該当する事業者で、 自社のウェブページのURLにより食品ロス削減や食品リサイクルの取組の掲載を希望する場合。
    提出する様式:別紙1
・(1)の(イ)に該当する事業者で、食品ロス削減や食品リサイクルの取組の掲載を希望しない場合。
    提出する様式:別紙2

※メールの件名は、「商慣習の見直しについて」とし、提出する応募様式と貴社名を一緒にご記載ください。
例:「商慣習の見直しについて(別紙1、○○株式会社)
※応募様式のファイル名は、別紙1、2または3のファイル名に貴社名を記載してご提出ください。
例:「別紙1(○○株式会社)」

<提出先>
loss-non@maff.go.jp

(4)公表方法
本年10月29日に、農林水産省ホームページ上に、事業者名、品目等を一覧として公表します。

(5)募集期間
令和3年8月20日(金曜日)~9月30日(木曜日)17:00まで

添付資料

別紙1  納品期限緩和の取組事業者用応募様式(1,100KB)
別紙2  賞味期限表示の大括り化取組事業者用応募様式(EXCEL : 70KB)
別紙3  食品ロス削減・リサイクルに向けた取組事例の記入フォーマット(15KB)

お問合せ先

新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室

担当者:岸田、野田、髙野
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066