プレスリリース

食品ロス量が推計開始以来、最少になりました

農林水産省及び環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、食品ロス量の推計を行い、公表しています。
令和2年度の食品ロス量は522万トン（前年度比▲48万トン）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は275万トン（前年度比▲34万トン）、家庭から発生する家庭系食品ロス量は247万トン（前年度比▲14万トン）となり、いずれも、推計を開始した平成24年度以降で最少です。
  

1.食品ロス量（令和2年度推計値）

「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品です。
令和2年度の食品ロス量推計値は、522万トンとなり、前年度より48万トン減少しました。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量及び一般家庭から発生する家庭系食品ロス量の内訳は下表のとおりです。
食品ロス量及び事業系食品ロス量は、いずれも食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました（添付資料参照）。
農林水産省は、今後とも事業者や消費者、地方公共団体、関係省庁とも連携し、より一層の食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

	令和元年度	令和2年度	前年度との比較
食品ロス量	570万トン	522万トン	▲48万トン、▲8%
事業系食品ロス量	309万トン	275万トン	▲34万トン、▲11%
家庭系食品ロス量	261万トン	247万トン	▲14万トン、▲5%

2.食品ロスについて

平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的な食品ロス削減の機運が近年高まっています。
我が国においても、食品ロス削減の取組を「国民運動」として推進するため、令和元年に食品ロス削減推進法が施行され、令和2年3月には、基本方針（「食品ロスの削減に関する基本的な方針」）が閣議決定されました。
食品ロス量は、令和元年7月に公表した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の基本方針において、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定しています。一般家庭から発生する家庭系食品ロスについても「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成30年6月閣議決定）において同様の目標を設定しているところです。

3.参考

環境省公表ページURL:https://www.env.go.jp/press/111157.html【外部リンク】（環境省）

4.添付資料

日本の食品ロスの状況（令和2年度）(PDF : 161KB)

食品ロス量の推移（平成24～令和2年度）(PDF : 340KB)