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プレスリリース

平成24年12月3日

農林水産省

国内クレジット制度における「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」に係る排出削減方法論の承認について

平成24年11月30日(金曜日)に開催された第28回国内クレジット認証委員会(事務局:経済産業省、環境省、農林水産省)において、「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」が排出削減方法論(以下「方法論」という。)として承認されました。

今後、本方法論に基づいて国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)を活用することができます。

1 概要

農林水産省は、地球温暖化、新産業創出、農山漁村活性化などの観点から、バイオマスの活用を推進しています。

平成24年11月30日に開催された第28回国内クレジット認証委員会において、「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」に係る方法論が承認されました。

今後、本方法論に基づいて、バイオエタノールを製造・導入し、現在利用されているガソリンなどを燃料転換することによって、国内クレジット制度を活用し、二酸化炭素削減量を譲渡することができるようになりました。 

2 「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」に係る排出削減方法論について

バイオエタノールを製造・導入し、現在利用されているガソリンなどを燃料転換した場合の二酸化炭素削減量を算定するための方法論です。

これによりバイオエタノールを製造・導入した事業者の二酸化炭素削減量の譲渡が可能となります。

3 今後の展開

今回の方法論の承認により、バイオエタノールの一層の利用促進が期待できます。

農林水産省は、バイオマス活用の一環として、国内クレジット制度の助成制度の利用促進など、バイオエタノール導入の後押しをしていきます。

4 国内クレジット制度について

(1)国内クレジット制度

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)に基づいたものです。本制度は、大企業等の技術・資金等の提供を受けて中小企業等が行う温室効果ガス、主として二酸化炭素の排出削減量を認証することで、大企業等が国内クレジットを自主行動計画等の目標達成等に活用するものです。  

(2)国内クレジット認証委員会

国内クレジット認証委員会は、国内クレジット制度を運営するために設置された民間有識者からなる第三者認証機関であり、方法論の承認、排出削減事業の承認及び排出削減量の認証等を行います。

(3)方法論(排出削減方法論)

方法論とは、排出削減事業において適用される排出削減の方式ごとに、技術、範囲、排出削減量の算定や当該算定に係るモニタリング方法等を規定したものです。 

 5 国内クレジット活性化のための助成制度

国内クレジット活性化のための助成制度については、国内クレジット制度のホームページを御覧ください。

なお、一般社団法人 低炭素投資促進機構では、平成24年12月28日まで「国内排出削減量認証制度活性化事業」の申請を受付中です。

(参考)

お問い合わせ先

食料産業局バイオマス循環資源課バイオマス事業推進室
担当者:細川、星
代表:03-3502-8111(内線4317)
ダイヤルイン:03-6738-6479
FAX:03-6738-6552

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